有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にあるものの、当社グループの事業環境が概ね正常化していることを踏まえて会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1.工事進行基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)当該工事進行基準による売掛金は、流動負債の「その他」に含まれている「前受金」と相殺前のものです。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約においては工事進行基準を適用しており、進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。工事進行基準による工事収益及び工事原価の計上は、当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより行っております。
②主要な仮定
工事進行基準における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌連結会計年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.受注損失引当金の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)当社グループは、損失が見込まれる受注制作のソフトウエアの契約に係る仕掛品についてこれに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は350百万円です。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
②主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
3.のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)1.当該のれん相当額の減損損失は、「持分法による投資損失」に含まれております。
2.当該のれん相当額は、「投資有価証券」に含まれております。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
イ.のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失
当社グループにおけるのれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額に係る減損要否の検討は、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額を発生させた結合後企業の事業計画に沿って、利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしております。そして、見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロ.有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
イ.のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、株式時価等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。
なお、海外の特定の地域やクロスボーダー取引に依拠する事業を行っている一部の海外持分法適用会社においては、引き続き翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響があるものと仮定して会計上の見積りを行っております。
ロ.有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
4.非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)当該投資有価証券(非上場株式)は、持分法適用関連会社株式は含めておりません。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは株式発行会社の一株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、一株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50%程度を下回っている銘柄(連結財務諸表に計上した金額17,566百万円)が、複数存在しております。これらの銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。
②主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が(2)に記載の水準を下回った場合には、翌年度において一株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50%程度を下回っている銘柄(直近で株式上場が見込まれており、取引価格が公表されている銘柄を除く)の取得原価である929百万円を限度として、投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にあるものの、当社グループの事業環境が概ね正常化していることを踏まえて会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1.工事進行基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 工事進行基準による売上高 | 23,898 |
| 工事進行基準による売掛金(注) | 26,314 |
(注)当該工事進行基準による売掛金は、流動負債の「その他」に含まれている「前受金」と相殺前のものです。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約においては工事進行基準を適用しており、進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。工事進行基準による工事収益及び工事原価の計上は、当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより行っております。
②主要な仮定
工事進行基準における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌連結会計年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.受注損失引当金の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 受注損失引当金(注) | 938 |
(注)当社グループは、損失が見込まれる受注制作のソフトウエアの契約に係る仕掛品についてこれに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は350百万円です。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
②主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
3.のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| のれん | 減損損失 | 143 |
| のれん | 1,593 | |
| 持分法適用会社に関するのれん相当額 | のれん相当額の減損損失(注1) | 4,016 |
| のれん相当額(注2) | 634 | |
| 有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産 | 減損損失 | 2,324 |
| 有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産 | 93,752 | |
(注)1.当該のれん相当額の減損損失は、「持分法による投資損失」に含まれております。
2.当該のれん相当額は、「投資有価証券」に含まれております。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
イ.のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失
当社グループにおけるのれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額に係る減損要否の検討は、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額を発生させた結合後企業の事業計画に沿って、利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしております。そして、見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロ.有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
イ.のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、株式時価等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。
なお、海外の特定の地域やクロスボーダー取引に依拠する事業を行っている一部の海外持分法適用会社においては、引き続き翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響があるものと仮定して会計上の見積りを行っております。
ロ.有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
4.非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 投資有価証券評価損(非上場株式) | 1,110 |
| 投資有価証券(非上場株式)(注) | 28,514 |
(注)当該投資有価証券(非上場株式)は、持分法適用関連会社株式は含めておりません。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは株式発行会社の一株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、一株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50%程度を下回っている銘柄(連結財務諸表に計上した金額17,566百万円)が、複数存在しております。これらの銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。
②主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が(2)に記載の水準を下回った場合には、翌年度において一株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50%程度を下回っている銘柄(直近で株式上場が見込まれており、取引価格が公表されている銘柄を除く)の取得原価である929百万円を限度として、投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
