有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上	17,730	22,994
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産(注1)	21,546	23,924

(注1)当該契約資産は、流動負債の「契約負債」と相殺前のものです。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、受注制作のソフトウエアのうち、当事業年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社は、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌事業年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.受注損失引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	103	92

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
②主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社では、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌事業年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
		前事業年度	当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産	減損損失	651	2,145
	有形固定資産及び無形固定資産	46,613	54,548

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、有形固定資産及び無形固定資産の減損における主要な仮定を経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
4.非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券評価損(非上場株式)	1,229	415
関係会社株式評価損(非上場株式)	1,472	3,558
投資有価証券(非上場株式)	4,368	5,978
関係会社株式(非上場株式)	113,253	114,614

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は株式発行会社の1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、1株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50%程度を下回っている銘柄(財務諸表に計上した金額27,187百万円)が、複数存在しており、日本ICS社の株式22,760百万円が含まれております。これらの銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。
②主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の主要な仮定は、将来売上高の成長率です。
日本ICS社の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。 超過収益力に影響を与える子会社の事業計画は見積りに基づいており、ユーザー数などの主要な仮定が置かれています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が(2)に記載の水準を下回った場合には、翌事業年度において1株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50%程度を下回っている銘柄の取得原価である27,187百万円を限度として、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
5.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	12,961	9,244

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、過去の実績値及び利益計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従った企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能価額を算定しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の算定における主要な仮定は、将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。