- 2172
- 2026/10/07
- 時価
- 6億円
- PER 予
- 16.96倍
- 2010年以降
- 赤字-127.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.79倍
- 2010年以降
- 0.4-3.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 4.64%
- ROA 予
- 2.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
インサイト(2172)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年12月31日
- 210万
- 2012年3月31日 +78.21%
- 374万
- 2012年6月30日 -70.05%
- 112万
- 2012年9月30日 +231.46%
- 371万
- 2012年12月31日 -48.48%
- 191万
- 2013年3月31日 +197.55%
- 570万
- 2013年6月30日 -64.39%
- 203万
- 2013年9月30日 +137.24%
- 481万
- 2013年12月31日 -58.62%
- 199万
- 2014年3月31日 +153.24%
- 504万
- 2014年6月30日 -74.78%
- 127万
- 2014年9月30日 +204.4%
- 387万
- 2014年12月31日 -74.86%
- 97万
- 2015年3月31日 +351.85%
- 440万
- 2015年6月30日 -48.15%
- 228万
- 2015年9月30日 +22.44%
- 279万
- 2015年12月31日 -74.7%
- 70万
- 2016年3月31日 +25.88%
- 89万
- 2016年6月30日 +8.88%
- 96万
- 2016年9月30日 +269.35%
- 357万
- 2016年12月31日 +15%
- 411万
- 2017年3月31日 -75.27%
- 101万
- 2017年6月30日 +9.14%
- 111万
- 2017年9月30日 +658.42%
- 842万
- 2017年12月31日 +58.98%
- 1339万
- 2018年3月31日 -68.59%
- 420万
- 2018年6月30日 -29.44%
- 296万
個別
- 2008年6月30日
- 153万
- 2009年6月30日 +42.18%
- 218万
- 2010年6月30日 +193.21%
- 639万
- 2010年12月31日 -50.32%
- 317万
- 2011年3月31日 +102.52%
- 643万
- 2011年6月30日 -54.2%
- 294万
- 2011年9月30日 +71.5%
- 505万
- 2013年6月30日 -70.4%
- 149万
- 2014年6月30日 -24.33%
- 113万
- 2015年6月30日 +94.35%
- 220万
- 2016年6月30日 -68.86%
- 68万
- 2017年6月30日 +51.24%
- 103万
- 2018年6月30日 +90.83%
- 197万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/09/29 12:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税 2,332千円 702千円 繰延税金負債との相殺額 - △51 繰延税金資産の純額 8,802 9,806 繰延税金負債合計 - △51 繰延税金資産との相殺額 - 51 繰延税金負債の純額 - - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/09/29 12:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税 2,777 1,233 繰延税金負債との相殺額 △46 △95 繰延税金資産の純額 10,285 11,335 繰延税金負債合計 △91 △95 繰延税金資産との相殺額 46 95 繰延税金負債の純額 △45 - - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,802千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
繰延税金資産の回収可能性2026/09/29 12:00 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/09/29 12:00
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額