有価証券報告書-第52期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,777		1,233
貸倒引当金	655		31
敷金償却	915		1,830
受取補償金	6,431		6,341
棚卸資産評価損	1,113		1,069
投資有価証券評価損	-		626
その他	624		776
繰延税金資産小計	12,516		11,909
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,184		△478
評価性引当額小計	△2,184		△478
繰延税金資産合計	10,332		11,430
繰延税金負債との相殺額	△46		△95
繰延税金資産の純額	10,285		11,335
繰延税金負債
未収還付事業税	△91		△95
繰延税金負債合計	△91		△95
繰延税金資産との相殺額	46		95
繰延税金負債の純額	△45		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	1.5
連結子会社の適用税率差異	△1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	1.4
留保金課税	3.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8