有価証券報告書-第42期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入額	1,722千円		30千円
未払事業税	324		787
繰延資産償却超過額	195		100
その他	39		51
繰延税金資産(流動)小計	2,282		969
評価性引当金額	-		-
繰延税金資産(流動)の合計	2,282		969
繰延税金負債との相殺額	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	2,282		969
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額	126		-
会員権評価損	125		120
減損損失	262		251
繰延資産償却超過額	290		176
税務上の繰越欠損金	20,245		25,162
その他	134		105
繰延税金資産(固定)小計	21,187		25,817
評価性引当額	△20,245		△25,162
繰延税金資産(固定)合計	941		654
繰延税金負債との相殺額	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	941		654
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	148		-
繰延税金負債(流動)合計	148		-
繰延税金資産との相殺額	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	148		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△12.0		18.7
のれんの償却額	4.5		6.6
連結子会社の適用税率差異	△5.7		△6.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		5.6
住民税均等割	3.6		6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.9
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		64.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年7月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。