有価証券報告書-第44期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	-千円		1,628千円
未払事業税	972		1,264
繰延資産償却超過額	125		39
その他	13		36
繰延税金資産(流動)小計	1,111		2,969
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)の合計	1,111		2,969
繰延税金負債との相殺額	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	1,111		2,969
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	32,487		37,501
会員権評価損	119		119
減損損失	249		249
繰延資産償却超過額	75		36
その他	115		103
繰延税金資産(固定)小計	33,048		38,010
評価性引当額	△32,487		△34,308
繰延税金資産(固定)合計	561		3,702
繰延税金負債との相殺額	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	561		3,702
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	29		-
繰延税金負債(流動)合計	29		-
繰延税金資産との相殺額	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	29		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	32.8		3.3
のれんの償却額	6.7		10.1
連結子会社の適用税率差異	△4.8		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		6.5
住民税均等割	7.3		13.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.3
その他	△1.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.1		66.21