有価証券報告書-第50期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	22,129千円		10,454千円
未払事業税	2,450		498
貸倒引当金	260		655
その他	2,792		1,229
繰延税金資産小計	27,632		12,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△22,129		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,791		△460
評価性引当額小計	△24,920		△460
繰延税金資産合計 (注)1	2,711		12,377
繰延税金負債との相殺額	-		△513
繰延税金資産の純額	2,711		11,864
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△528
繰延税金負債合計	-		△528
繰延税金資産との相殺額	-		513
繰延税金負債の純額	-		△15

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「会員権評価損」および「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示しておりました「会員権評価損」119千円、「減損損失」2,580千円、「その他」92千円は、「その他」2,792千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が24,460千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社であった株式会社風和里及びたまかわ未来ファクトリー株式会社の株式譲渡による連結除外に伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金※	-	5,197	7,277	1,566	-	8,087	22,129
評価性引当額	-	△5,197	△7,277	△1,566	-	△8,087	△22,129
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	10,454	10,454
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,454	※2 10,454

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金10,454千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,454千円を計上しております。当該繰延税金資産10,454千円は、当社における税務上の繰越欠損金10,454千円について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減			△19.5
連結子会社の適用税率差異			△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
住民税均等割			1.5
関係会社売却益の連結調整			△14.6
連結除外による影響			0.1
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△1.2