有価証券報告書-第43期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入額	30千円		-千円
未払事業税	787		972
繰延資産償却超過額	100		125
その他	51		13
繰延税金資産(流動)小計	969		1,111
評価性引当金額	-		-
繰延税金資産(流動)の合計	969		1,111
繰延税金負債との相殺額	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	969		1,111
繰延税金資産(固定)
会員権評価損	120		119
減損損失	251		249
繰延資産償却超過額	176		75
税務上の繰越欠損金	25,162		32,487
その他	105		115
繰延税金資産(固定)小計	25,817		33,048
評価性引当額	△25,162		△32,487
繰延税金資産(固定)合計	654		561
繰延税金負債との相殺額	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	654		561
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		29
繰延税金負債(流動)合計	-		29
繰延税金資産との相殺額	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	18.7		32.8
のれんの償却額	6.6		6.7
連結子会社の適用税率差異	△6.6		△4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		5.3
住民税均等割	6.0		7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.6
その他	0.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.9		77.1