有価証券報告書-第40期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入額否認	366千円		2,118千円
未払事業税否認	1,484		1,012
繰延資産償却超過額	150		247
その他	28		13
繰延税金資産(流動)小計	2,030		3,391
評価性引当金額	-		△2,118
繰延税金資産(流動)の合計	2,030		1,273
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額否認	-		139
その他有価証券評価差額金	117		-
関係会社株式評価損	1,059		-
繰延資産償却超過額	244		94
税務上の繰越欠損金	20,890		23,574
その他	138		244
繰延税金資産(固定)小計	22,450		24,053
評価性引当額	△20,890		△23,574
繰延税金資産(固定)合計	1,560		478
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		148
繰延税金資産との相殺額	-		△148
繰延税金資産(固定)の純額	-		330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
評価性引当額の増減	18.3%		10.0%
繰越欠損金の期限切れ	-		6.5%
のれんの償却額	3.8%		3.7%
連結子会社の適用税率差異	△5.5%		△5.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%		3.3%
住民税均等割	2.9%		2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%		0.4%
その他	△1.9%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.3%		58.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。