有価証券報告書-第51期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	10,454千円		-千円
未払事業税	498		2,777
貸倒引当金	655		655
敷金償却	-		915
受取補償金	-		6,431
棚卸資産評価損	-		1,113
その他	1,229		624
繰延税金資産小計	12,838		12,516
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△460		△2,184
評価性引当額小計	△460		△2,184
繰延税金資産合計	12,377		10,332
繰延税金負債との相殺額	△513		△46
繰延税金資産の純額	11,864		10,285
繰延税金負債
未収還付事業税	△528		△91
繰延税金負債合計	△528		△91
繰延税金資産との相殺額	513		46
繰延税金負債の純額	△15		△45

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	10,454	10,454
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,454	※2 10,454

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金10,454千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,454千円を計上しております。当該繰延税金資産10,454千円は、当社における税務上の繰越欠損金10,454千円について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△19.5		1.5
連結子会社の適用税率差異	△1.6		△1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
住民税均等割	1.5		1.4
関係会社売却益の連結調整	△14.6		-
連結除外による影響	0.1		-
留保金課税	-		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	1.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2		35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。