有価証券報告書-第45期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	39,130千円		30,890千円
未払事業税	1,264		1,303
会員権評価損	119		119
減損損失	249		249
繰延資産償却超過額	75		36
その他	140		178
繰延税金資産小計	40,980		32,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△33,847		△30,890
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△460		△460
繰延税金資産合計	6,671		1,427
繰延税金負債との相殺額	-		-
繰延税金資産の純額	6,671		1,427
繰延税金負債
未収還付事業税	-		307
繰延税金負債合計	-		307
繰延税金資産との相殺額	-		-
繰延税金負債の純額	-		307

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金※	-	-	3,219	7,463	5,271	14,935	30,890
評価性引当額	-	-	△3,219	△7,463	△5,271	△14,935	△30,890
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	3.3		△4.5
のれんの償却額	10.1		2.1
連結子会社の適用税率差異	0.4		△1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5		1.4
住民税均等割	13.1		3.0
留保金課税	-		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	2.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.21		31.9