なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)広告・マーケティング事業
当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。

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#3 事業等のリスク

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。
(1)広告・マーケティング事業に関するリスクについて
①市場環境の変動について

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループの主要事業である広告・マーケティング事業は、特定の商品又は設備ではなく、顧客の課題を把握し、広告戦略を企画・立案するとともに、各種広告媒体、デジタルマーケティング、クリエイティブ及びコンサルティング等を組み合わせ、顧客に最適な広告・マーケティングサービスを提供する事業であります。そのため、営業、制作及びマーケティングに携わる従業員一人ひとりの企画力、提案力、専門性及び実行力が、当社グループの競争力及び企業価値の源泉であると認識しております。
当社グループは、広告・マーケティング事業において、顧客の広告戦略の立案段階から関与する「マーケティングパートナー」としての地位を確立すること、既存顧客からの受注拡大及び新規顧客の獲得、デジタルマーケティング分野の強化並びに地方創生・観光開発に関するコンサルティング業務の拡大を重点的な経営戦略としております。これらの戦略を実現するためには、顧客及び生活者の動向を的確に把握し、多様な広告手法を組み合わせて課題解決につながる企画を提案できる人材並びにデジタル分野その他の専門性を有する人材の確保及び育成が重要であると考えております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
広告・マーケティング事業
広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に広告・マーケティング事業における顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,618千円であります。なお、前連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
広告・マーケティング事業	61	(25)
債権投資事業	-	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

広告・マーケティング事業
当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

北海道経済におきましては、全国と同様に投資主導の底堅さと消費者マインドの重さが併存する形で緩やかな回復傾向が続いております。全国的なデジタル化・省力化・脱炭素化の潮流を受けた投資や札幌市内の大型再開発事業の進捗を背景に、設備投資は持ち直しの動きをみせており、地域経済はプラス成長が見込まれております。北海道内における観光需要は、外国人入国者数がコロナ禍前水準を上回る回復を示す一方で、長引く物価高騰や宿泊費上昇が重石となり、国内からの来道者数の回復が足踏み状態となっております。個人消費については、複数年にわたる高水準の賃上げ効果がありながらも、物価の高止まりにより消費者マインドは回復が遅れております。
当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、2025年の日本の総広告費が過去最高を更新し、各企業のプロモーション活動におけるイベントや広告の需要も底堅く推移しております。経済全般のデジタル化の流れを背景に、マスメディア4媒体や折込みなどの紙媒体との比較においてインターネット広告分野の拡大傾向が一層鮮明となっており、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への移行が顕著となっております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティングやマスメディアを組み合わせた総合提案を強化し、2024年7月に開設した東京オフィスにおいて顧客基盤が拡大しました。一方で、観光コンサルティング分野では、ふるさと納税制度の改正が当該分野の売上高に大きく影響する傾向があり、地域特産品の開発支援などを積極的に行いましたが、同制度改正(2025年10月)に伴い、改正前に寄附額が増加しましたが、改正後には減少に転じました。

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#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は7,350千円であります。その主なものは、広告・マーケティング事業の業務効率化およびセキュリティ強化を目的とした社内情報インフラの整備(社員用PCおよびネットワーク機器の更新等)に5,062千円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

広告・マーケティング事業
広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.重要な収益及び費用の計上基準
広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

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