2172 インサイト

2172
2026/08/18
時価
6億円
PER 予
16.7倍
2010年以降
赤字-127.27倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.4-3.37倍
(2010-2026年)
配当 予
2.34%
ROE 予
4.64%
ROA 予
2.98%
資料
Link
CSV,JSON

インサイト(2172)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 広告・マーケティング事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
1億940万
2013年9月30日 -61.39%
4223万
2013年12月31日 +82.12%
7692万
2014年3月31日 +40.67%
1億821万
2014年6月30日 +31.6%
1億4241万
2014年9月30日 -81.18%
2680万
2014年12月31日 +120.61%
5912万
2015年3月31日 +79.89%
1億636万
2015年6月30日 +21.09%
1億2879万
2015年9月30日 -74.84%
3240万
2015年12月31日 +104.67%
6632万
2016年3月31日 +58.59%
1億517万
2016年6月30日 +18.54%
1億2468万
2016年9月30日 -89.4%
1321万
2016年12月31日 +169.69%
3565万
2017年3月31日 +164.47%
9428万
2017年6月30日 +42.19%
1億3405万
2017年9月30日 -99.03%
130万
2017年12月31日 +943.13%
1359万
2018年3月31日 +420%
7067万
2018年6月30日 +25.37%
8861万
2018年9月30日 -91.96%
712万
2018年12月31日 +293.06%
2799万
2019年3月31日 +294.69%
1億1047万
2019年6月30日 +18.66%
1億3108万
2019年9月30日 -81.88%
2375万
2019年12月31日 +99.41%
4736万
2020年3月31日 +187.63%
1億3624万
2020年6月30日 -8.42%
1億2477万
2020年9月30日
-1588万
2020年12月31日
885万
2021年3月31日 +762.91%
7640万
2021年6月30日 +10.73%
8459万
2021年9月30日
-132万
2021年12月31日
9631万
2022年3月31日 +119.7%
2億1159万
2022年6月30日 +0.57%
2億1279万
2022年9月30日 -61.71%
8147万
2022年12月31日 +186.58%
2億3348万
2023年3月31日 +34.92%
3億1502万
2023年6月30日 -9.6%
2億8477万
2023年9月30日 -64.01%
1億248万
2023年12月31日 +131.46%
2億3721万
2024年3月31日 +30.34%
3億917万
2024年6月30日 -11.2%
2億7455万
2024年12月31日 -40.07%
1億6454万
2025年6月30日 +41.9%
2億3348万
2025年12月31日 -32.6%
1億5737万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)「介護福祉事業」及び「ケアサービス事業」に分類しておりました株式会社風和里、及び「広告・マーケティング事業」に分類しておりましたたまかわ未来ファクトリー株式会社については、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失、その他の項目(減価償却費)の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2025/09/26 11:55
#2 セグメント表の脚注(連結)
(注)「介護福祉事業」及び「ケアサービス事業」に分類しておりました株式会社風和里、及び「広告・マーケティング事業」に分類しておりましたたまかわ未来ファクトリー株式会社については、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失、その他の項目(減価償却費)の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
2025/09/26 11:55
#3 事業の内容
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)広告・マーケティング事業
当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。
2025/09/26 11:55
#4 事業等のリスク
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。
(1)広告・マーケティング事業に関するリスクについて
①市場環境の変動について
2025/09/26 11:55
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
広告・マーケティング事業
広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
2025/09/26 11:55
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主に広告・マーケティング事業における顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,023千円であります。なお、前連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
2025/09/26 11:55
#7 報告セグメントの概要(連結)
広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。2025/09/26 11:55
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
広告・マーケティング事業63(25)
債権投資事業-(-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
2025/09/26 11:55
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
広告・マーケティング事業
当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。
2025/09/26 11:55
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
北海道経済におきましては、好調なインバウンドを含めた観光需要が持ち直しており、個人消費は、物価高の影響により一部に足踏みがみられるものの、緩やかに改善している状況です。このような環境において引き続き人手不足等を背景とした省力化投資やデジタル関連の投資などにより北海道経済を下支えすることが期待されております。
当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、各企業のプロモーション活動の推進により、イベントや広告の需要に持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア4媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティング分野の受注強化に努めると共に、2024年7月開設の東京オフィスでの営業活動により首都圏での顧客基盤も拡大し、マスメディア4媒体での売上高増加にも繋がりました。一方で、観光コンサル分野は、ふるさと納税制度の改正の有無が当該分野の売上高に大きく影響する傾向があり、当該分野での売上高は前年同期に届きませんでした。
2025/09/26 11:55
#11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は38,923千円であります。その主なものは、広告・マーケティング事業の新本社における内部造作等の取得によるものであります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/09/26 11:55
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
広告・マーケティング事業
広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
2025/09/26 11:55
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.重要な収益及び費用の計上基準
広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
2025/09/26 11:55

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