- 2172
- 2026/10/07
- 時価
- 6億円
- PER 予
- 16.96倍
- 2010年以降
- 赤字-127.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.79倍
- 2010年以降
- 0.4-3.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 4.64%
- ROA 予
- 2.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
インサイト(2172)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 広告・マーケティング事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2014年3月31日
- 1億821万
- 2015年3月31日 -1.71%
- 1億636万
- 2016年3月31日 -1.12%
- 1億517万
- 2017年3月31日 -10.36%
- 9428万
- 2018年3月31日 -25.03%
- 7067万
- 2019年3月31日 +56.3%
- 1億1047万
- 2020年3月31日 +23.33%
- 1億3624万
- 2021年3月31日 -43.92%
- 7640万
- 2022年3月31日 +176.95%
- 2億1159万
- 2023年3月31日 +48.88%
- 3億1502万
- 2024年3月31日 -1.86%
- 3億917万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 北海道経済におきましては、個人消費が物価上昇の影響を受けつつも、インバウンド需要による景気押し上げ効果もみられ観光業や飲食業を中心に経済活動が回復基調にあり、緩やかながら先行きは持ち直し基調が続くとみられます。2024/05/14 15:37
当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開により、イベントや広告の需要に一部持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア4媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、観光コンサル分野のふるさと納税事業の拡大に努めており、同分野では前年同期に比べ大幅な増収となりました。一方で、マスメディア4媒体等の他分野は、市場動向の影響を受け前年同期比で減収となりました。 - #2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (1)株式売却の目的2024/05/14 15:37
当社は、中核事業である広告・マーケティング事業への選択と集中を進め、限られた経営資源を集中するため、株式譲渡を行うことが最善であると判断したことにより、本件譲渡を実行いたしました。
(2)売却する相手先の名称