#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 北海道経済におきましては、個人消費が、物価上昇を受けつつもインバウンド需要による景気押し上げ効果もあり、緩やかに持ち直しております。観光業や飲食業を中心に経済活動が回復基調にありますが、日本経済と同様に先行きの物価高の影響を注視していく必要があります。
当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開により、イベントや広告の需要に一部持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア4媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、観光コンサル分野のふるさと納税事業の拡大に務めており、同分野では前年同期に比べ大幅な増収となりました。一方で、マスメディア4媒体等の他分野は、市場動向の影響を受け前年同期比で減収となりました。
2024/02/14 15:35