のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2015/09/25 11:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

				(単位:千円)
減価償却費	4,093	-	1,793	5,886
のれんの償却額	-	-	4,661	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,458	-	390	5,848

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

				(単位:千円)
減価償却費	4,993	-	1,183	6,177
のれんの償却額	-	-	4,661	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,487	-	200	6,687

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2015/09/25 11:23

#3 事業等のリスク

⑦減損会計適用について
当社グループの介護福祉サービスの各施設の業績は、環境変化や個々の想定外の要因によって悪化し不採算となる可能性があります。不採算施設については利益確保の対策を講じて改善に努めますが、要因によっては改善困難な場合があり得ます。その場合には撤退等も視野にいれて早期に最善の判断をすることで当社グループ全体の利益確保を図る方針です。子会社株式取得、施設買収等を行った場合に伴って発生するのれんについて、当初の計画どおりの利益が確保できず、投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれんや子会社株式の減損処理を実施することとなり、減損損失の計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他

2015/09/25 11:23

#4 業績等の概要

当社グループの介護福祉事業は、札幌市内にグループホーム1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション2ヶ所を運営し、当連結会計年度の通期におけるグループホームの入居率は96.1%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は94.5%と入居率向上対策の効果を維持しております。
当該事業セグメントでは、各運営施設の入居率が適正水準に近づいてきたことと経費の見直し効果により、当初の計画どおり収益改善傾向にて推移し、前年同期と比較して増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1ヶ所新設した訪問介護ステーションの効果もあって、211,848千円(前年同期比 7.4%増)となり、のれんを4,661千円償却した結果、セグメント利益789千円(前年同期 セグメント損失20,153千円)となりました。
引き続き既存施設運営の収益性改善を進めるとともに、新規施設開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの収益に貢献する計画です。

2015/09/25 11:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
繰越欠損金の期限切れ	6.5		-
のれんの償却額	3.7		4.5
連結子会社の適用税率差異	△5.6		△5.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2015/09/25 11:23