(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の生産活動や輸出などに横ばいの動きがみられましたが、個人消費、設備投資などに持ち直しの動きがみられるようになったほか、雇用や所得情勢などにも改善の動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
北海道経済におきましても、公共投資、住宅建設などに減少の動きもみられましたものの、全国同様、個人消費、設備投資などに持ち直しの動きがみられるようになったほか、観光は増加傾向、所得・雇用環境も改善傾向が続くなど、全体としては弱い動きもみられるものの持ち直しの動きが続きました。
このような環境の中、当社及び当社の関係会社(当社グループ)では、主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業においては、新規クライアント企業の獲得並びに既存顧客からの受注の拡大に努めてまいりました。当該事業セグメントは、道内経済環境の緩やかな回復傾向により、クライアント企業の広告発注量の減少傾向に改善の動きがみられたものの、増収に転ずるには及ばず、概ね当初の計画どおりの業績となり前年同期と比較して減収減益となりました。
また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においても、債権の回収は概ね当初計画どおりの実績にて推移しましたが、サービサーへ委託している回収費用の増加も計画どおりであったため、前年同期と比較して減収減益の業績となりました。
一方、介護福祉事業においては、既存運営施設の入居率の改善傾向を維持したことと経費の見直し等により、前年同期と比較して増収増益と、当初の計画を若干上回る業績となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は、ほぼ当初の業績予想どおりの2,129,997千円(前年同期比1.3%減)となりましたが、各利益項目は当初の業績予想を若干上回って、売上総利益は389,919千円(同1.8%減)、営業利益は35,510千円(同33.6%減)、経常利益は36,244千円(同33.3%減)となり、当連結会計年度においては重要な特別利益および特別損失がなかったことより、当期純利益は25,085千円(同26.6%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
1)プロモーションパートナー事業
当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内経済環境の緩やかな回復基調と大手企業を中心とした顕著な業績回復により、広告費全体としては回復増加傾向となりましたが、北海道においては、消費者の購買・消費マインドの回復遅れもあって、通期をとおして限定的な回復となりました。また、多くのクライアント企業が広告戦略の内容見直し、広告販促費の最適化と費用対効果の検証、並びに経費抑制と販促費削減を実施する傾向が継続しております。
このような環境の中、クライアント企業が、広告販促費の効果として、より一層の集客や売上拡大などの直接的効果を求める傾向に対応し、営業部門及び制作部門を増強し企画提案力を強化して新規性のある広告販促方法の提案に努めてまいりました。その結果、広告実施の手控えや延期などによる受注の減少は一定程度改善し、クライアント企業からの受注に若干の回復の動きがみられました。また、官公庁関連事業が予定どおり順調に完了したこともあり、前年同期と比較して減収減益でありますが、概ね当初計画どおりの業績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,848,454千円(前年同期比0.9%減)となり、セグメント利益は128,793千円(同9.6%減)となりました。
<参考・当社における品目別の売上高>当社個別業績における商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高510,939千円(前年同期比23.3%減)
マスメディア4媒体の売上高554,191千円(同6.7%減)
販促物の売上高688,171千円(同38.5%増)
その他品目の売上高95,150千円(同12.4%減)
2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金銭債権は近年低迷基調ではありますが、増加に転じ年間18.5兆円がサービサーへ譲渡・委託されている状況であります(平成27年3月27日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。平成27年2月6日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権)の状況によれば、その残高は平成26年9月期には全国銀行合計で9.4兆円となっており、平成26年3月期と比べ0.8兆円減少しておりますが、依然として 約10兆円内外の残高を金融機関が保有していることから、今後も継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額を売上高としております。債権の回収が順調に進み回収可能な債権が減少してきていることから、当初の予想どおり売上高は減少傾向にて推移しております。一方、当初の予想どおり回収費用が増加し、前年同期と比較して減収減益で推移しました。新規融資の実行によって、当連結会計年度の売上高は72,262千円(前年同期比 25.0%減)を確保しましたが、セグメント利益は16,038千円(前年同期比 48.1%減)と、概ね当初の計画どおりの業績となりました。
3)介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、札幌市内にグループホーム1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション2ヶ所を運営し、当連結会計年度の通期におけるグループホームの入居率は96.1%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は94.5%と入居率向上対策の効果を維持しております。
当該事業セグメントでは、各運営施設の入居率が適正水準に近づいてきたことと経費の見直し効果により、当初の計画どおり収益改善傾向にて推移し、前年同期と比較して増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1ヶ所新設した訪問介護ステーションの効果もあって、211,848千円(前年同期比 7.4%増)となり、のれんを4,661千円償却した結果、セグメント利益789千円(前年同期 セグメント損失20,153千円)となりました。
引き続き既存施設運営の収益性改善を進めるとともに、新規施設開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの収益に貢献する計画です。
なお、株式会社ウエルネスヒューマンケアは平成27年1月5日をもって株式会社風和里(ふわり)に商号変更しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,408千円増加して261,303千円(前年同期は78,528千円増加して249,894千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、営業活動によるキャッシュフローが29,810千円の資金収入となったことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは29,810千円の資金収入(前年同期は98,076千円の資金収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を36,859千円計上し、買取債権の減少による収入17,712千円、並びに売上債権と仕入債務の増減差額による収入8,531千円等の収入が、営業貸付金の増加による支出46,229千円及び法人税等の支払による支出25,747千円等の支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは179千円の資金支出(前年同期は252千円の資金支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,187千円等の支出が、投資有価証券の売却による収入6,999千円等の収入を若干上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは18,221千円の資金支出(前年同期は19,296千円の資金支出)となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる支出13,402千円によるものであります。