有価証券報告書-第41期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。
資金運用については短期的な預金及び長期貸付金に限定して行っております。
受取手形並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券はすべて株式であり市場価格の変動リスクがありますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業貸付金並びに長期貸付金の貸倒懸念リスクについては、担保設定等により十分な保全を行っております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定(査定)と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
支払手形並びに買掛金はすべて1年以内の支払期日です。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年6月30日)
当連結会計年度(平成27年6月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
(4) 営業貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 従業員に対する長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価が、帳簿価額と近似しているものと想定されることから、帳簿価額を時価としております。
(6) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8) リース債務
当社の長期借入金又はリース取引についての金利は市場金利の下限値に近く、また、当社と取引のある金融機関、リース会社における当社の与信状態は取引実行後も大きく異なっていないと判断されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成26年6月30日)
(1)買取債権
不良債権のセカンダリー市場における買取債権のため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2)関係会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(平成27年6月30日)
(1)買取債権
不良債権のセカンダリー市場における買取債権のため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2)投資有価証券 非上場株式、(3)関係会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
当連結会計年度(平成27年6月30日)
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
当連結会計年度(平成27年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。
資金運用については短期的な預金及び長期貸付金に限定して行っております。
受取手形並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券はすべて株式であり市場価格の変動リスクがありますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業貸付金並びに長期貸付金の貸倒懸念リスクについては、担保設定等により十分な保全を行っております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定(査定)と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
支払手形並びに買掛金はすべて1年以内の支払期日です。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年6月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 343,932 | 343,932 | - |
| (2) 受取手形及び 売掛金 | 213,399 | 213,399 | - |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 5,635 | 5,635 | - |
| (4) 営業貸付金 | 26,374 | 30,412 | 4,037 |
| (5) 従業員に対する長期貸付金 | 1,389 | 1,389 | - |
| (6) 支払手形及び 買掛金 | 201,301 | 201,301 | - |
| (7) 長期借入金 | 7,775 | 7,775 | - |
| (8) リース債務 | 6,369 | 6,369 | - |
当連結会計年度(平成27年6月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 355,351 | 355,351 | - |
| (2) 受取手形及び 売掛金 | 188,102 | 188,102 | - |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | - | - | - |
| (4) 営業貸付金 | 72,604 | 81,171 | 8,567 |
| (5) 従業員に対する長期貸付金 | 713 | 713 | - |
| (6) 支払手形及び 買掛金 | 184,535 | 184,535 | - |
| (7) 長期借入金 | 4,475 | 4,475 | - |
| (8) リース債務 | 4,850 | 4,850 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
(4) 営業貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 従業員に対する長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価が、帳簿価額と近似しているものと想定されることから、帳簿価額を時価としております。
(6) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8) リース債務
当社の長期借入金又はリース取引についての金利は市場金利の下限値に近く、また、当社と取引のある金融機関、リース会社における当社の与信状態は取引実行後も大きく異なっていないと判断されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成26年6月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| (1)買取債権 | 42,022 |
| (2)関係会社株式 | 6,000 |
(1)買取債権
不良債権のセカンダリー市場における買取債権のため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2)関係会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(平成27年6月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| (1)買取債権 | 24,310 |
| (2)投資有価証券 非上場株式 | 1,000 |
| (3)関係会社株式 | 6,000 |
(1)買取債権
不良債権のセカンダリー市場における買取債権のため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2)投資有価証券 非上場株式、(3)関係会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 343,932 | - | - | - |
| 受取手形及び 売掛金 | 213,399 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 26,374 | - | - | - |
| 従業員に対する 長期貸付金 | 676 | 713 | - | - |
| 合計 | 584,383 | 713 | - | - |
当連結会計年度(平成27年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 355,351 | - | - | - |
| 受取手形及び 売掛金 | 188,102 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 47,042 | 25,561 | - | - |
| 従業員に対する 長期貸付金 | 690 | 23 | - | - |
| 合計 | 591,187 | 25,584 | - | - |
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 3,300 | 3,300 | 1,175 | - | - | - |
| リース債務 | 1,518 | 1,518 | 1,518 | 812 | 1,000 | - |
| 合計 | 4,818 | 4,818 | 2,693 | 812 | 1,000 | - |
当連結会計年度(平成27年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 3,300 | 1,175 | - | - | - | - |
| リース債務 | 1,518 | 1,518 | 812 | 1,000 | - | - |
| 合計 | 4,818 | 2,693 | 812 | 1,000 | - | - |