以下において、当社グループ事業展開上のリスク要因となる可能性の主な事項を記載しております。また、必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)プロモーションパートナー事業に関するリスクについて
①市場環境の変動について
当事業のクライアントである広告主としての各企業は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当社グループを含む広告業界の会社の業績は、国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、多業種のクライアント企業を獲得することで景気動向の影響を軽減するようにしておりますが、国内経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループの当事業は地域密着型の広告会社として、各種業種のクライアント企業に対するプロモーション活動を展開しておりますが、特定の地域における消費動向が著しく低迷した場合や、異常気象及び大規模な震災等によりこれらの地域における経済情勢が悪化した場合には、当事業のクライアント企業の業績が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性があります。
②クライアント企業の業種について
当社グループの当事業は地域に密着した事業展開をおこなっており、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ等のセールスプロモーション(以下「SP」という)の売上割合が高いことから、当事業のクライアント企業の業種別構成は、SPの主要顧客層である流通小売業、住宅不動産業及びアミューズメント業が比較的高い割合となっております。
当事業は、クライアント企業の業界全体の動向変動や、特定クライアント企業の広告費変動による影響を軽減するために、多業種にわたる顧客基盤の構築及び新規取引先の開拓等を図っておりますが、これらの対応が不充分な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③企画提案力と広告会社間の競合について
当事業は、特定の技術や商品に依存しない企画提案型のサービス業であることから、特定の技術や商品の陳腐化という問題はありませんが、一般的な広告主は、広告会社の企画力、取引上の信頼性及び価格等を総合的に考慮して取引先の選定を行います。当社グループは、社内にクリエイティブと呼ばれる企画制作部門を有して独自の企画並びに広告表現を提案することを強みとしており、企画提案力の強化及び地域広告会社として地場企業の特性を生かした営業活動により、クライアント企業の満足度を高め、競争力の維持及び強化を図っております。
当社グループの当事業は、地元の有力広告会社及び大手広告会社の地方拠点と競合状態にあり、顧客獲得競争が激化する傾向にあります。将来、顧客獲得をめぐる競合が一層激しくなり、企画提案力が相対的に低下して、地域市場シェアを確保できなくなった場合、あるいは競争激化により広告費の受託金額が著しく低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④広告媒体間の競合激化による影響について
当社グループの特長は、特定の広告媒体(メディア)に特化することなく、クリエイティブ型広告会社として常にクライアント企業の販促プロモーションに最適な企画をおこない、プロモーションパートナーとして都度最適な広告媒体を選択して提案していることであります。そのため、広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。
また、当社グループは地域密着型の広告を得意としており、当連結会計年度において、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシならびに販促物等のセールスプロモーション(以下「SP」という)の売上高が当事業における商品品目別の売上割合の64.9%を占め、テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のマスメディア4媒体の売上高は全体の30.0%、インターネット広告等の売上高は5.1%となっております。
広告市場全体としては、インターネット広告が拡大し、マスメディア4媒体が減少傾向、SPは微減傾向となっております。当社の認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるSPと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、インターネット広告等の新たなメディアと、SP並びにマスメディア4媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適プロモーションの企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、今後、社会情勢や環境の変化等により、新旧メディアがどのように広告市場全体を構成していくかは、予想困難であります。新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤媒体社との取引について
当事業における売上高を、広告媒体料金である媒体売上高(注)と、広告物や販促物を企画・作成する制作売上高(注)とに分類しますと、当連結会計年度において、折込、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の媒体売上高が47.7%を占めております。当社グループは必要なすべての媒体社と良好な取引関係を継続しており、また、クライアント企業に最適な企画提案と都度最適な広告媒体を選択提案していることから、特定の広告媒体や媒体社に特化または依存をしていないため、特定の媒体社との取引関係が変化することによって直接的に当社グループの財政状態及び経営成績が著しい影響を受けることはありません。
しかしながら、何らかの事情で複数の媒体社との取引解除や取引条件の悪化などが生じた場合でかつ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)当社グループを含め広告会社の売上高は、新聞折込やマスメディア4媒体等の広告媒体料金である媒体売上高と、チラシやDM等の広告物や販促物を作成する制作売上高とで構成されます。前記④のプロモーションパートナー事業における商品品目別の売上高構成比率は、この二つの売上高の合計によるものです。
⑥広告業界における取引慣行について
当事業はクライアント企業からの受注に基づき媒体社との広告取引並びに協力会社と外注取引をおこないますが、広告業界の取引慣行として、広告会社は広告主の代理人としてではなく、自己の責任で媒体社及び協力会社との取引をおこなうことが慣行となっております。そのため、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社及び協力会社に対して、広告媒体料金及び外注費等の支払債務を負担することになります。
また、クライアント企業から広告内容の変更等について柔軟で機動的な対処が求められることから、広告業界では契約書を締結しないことが一般的な慣行となっております。継続的な取引関係が成立している広告主との間にあっても、基本契約及び個別契約を締結しないことが一般的であります。このため、取引内容、条件について誤解及び疑義が生じ、不測の事故または紛争が生じる可能性を内包しております。
当社グループでは、当該不測の事態の発生を可能な限り軽減するべく、個別契約書に代わるものとしてクライアント企業から広告申込書(発注書)を入手することにより、取引上のトラブルを未然に防止する体制としておりますが、上記のような取引慣行が続き文書による取引がなじまないことから、すべての広告申込書(発注書)を入手できない場合があります。また、基本契約の締結が極めて困難なことから、取引条件等の明示的かつ継続的な確認が書面化されておりません。その結果、不測の事故または紛争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定の取引先への依存度が高いことについて
プロモーションパートナー事業の売上高のうち、当連結会計年度における100分の10以上の販売先は株式会社カネマツであり、その金額は当該セグメント売上高の19.8%を占めております。

相手先	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
株式会社カネマツ	366,521千円	19.8%

上記企業とは、継続的かつ安定した良好な取引関係にあり、今後更に取引の維持拡大に努める方針であります。
一方、特定の取引先への依存度を低減させるべく、他の既存取引先への売上拡大及び新規取引先への売上獲得に積極的に取組んでおります。
しかしながら、何らかの事情で上記企業との取引が大幅に減少し、かつ、他の既存取引先の売上拡大及び新規取引先への売上獲得が順調に進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式会社カネマツは、当社株式30,000株(発行済株式の1.87%)を所有しております。同社との取引条件の内容、及び取引条件の決定方法は、他の取引先と同様であり適正価格で取引をおこなっております。
⑧法的規制等について
当事業は、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の制限があるほか、広告主の業界によって様々な法的規制及び自主規制が設けられております。業界に関連する法的規制としては、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法等による規制があり、広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、パチンコホール業界の広告自主規制、広告主や広告団体が定める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。
当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等によるプロモーションサービスの重要性を認識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関への問合せ確認を徹底しており、これまでに問題や懸念が生じたことはありません。しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内容、規模、回数または手法等が制限され、クライアント企業の広告活動を抑制する事態が発生した場合、または広告制作物が著作権法等に抵触する懸念が発生し、損害賠償請求、使用差し止め請求等の訴えを起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの事業である広告業そのものには業法規制はないものの、事業者として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法などの法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合には、当社グループの信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨当社システムについて
当社グループは、マーケティングリサーチサイト「インサーチ(INSEARCH® http://www.insearch.jp/)」のサイト保守及びデータの保存管理を外部に委託しております。当該委託先は当社グループ以外に多数の企業に対し同様のサービスを実施しているシステム会社であり、情報セキュリティ等の管理体制を含め充分に安心安全を確保しておりますが、万一システムダウンやシステムトラブル等の発生やデータ喪失などの不測の事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報等の取扱いについて
当社グループの業務の性質上クライアント企業の営業機密を扱うことがあるとともに、クライアント企業からプロモーション活動の委託を受け、委託業務遂行の一部としてクライアント企業から個人情報を一時的に預かることがあります。また、当社グループは、プロモーションパートナー事業のマーケティングリサーチサイトの「インサーチ」の利用にあたって個人情報を収集し管理しております。
当社グループは、これらの情報の適正な管理が当社グループの重要な責務であるとの認識に基づき、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いについての社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、情報取扱い状況の内部監査、コンピュータシステムのセキュリティ強化、全従業員からの機密保持誓約書受領、並びに外注先との情報保守義務に関する合意書締結など、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社は「プライバシーマーク」を取得しており、個人情報の管理は、個人情報保護マニュアルに則って充分な注意を払い適切な取扱いをするとともに、漏洩や不正アクセスを防止する対策を講じております。
これまでに情報の漏洩による問題や事故は発生しておりませんが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪人材の確保及び育成について
当社グループはプロモーションパートナー事業としての強みである企画提案力による競争優位性、並びにそれに基づく成長性の持続的確保は、社員一人ひとりの意欲と能力に基づいていることから社員の満足を重要な経営理念の一つと考えており、公正な評価と処遇及び労務環境の整備に努め、更なる品質及びサービスの向上に努めております。また、市場環境の変化に対応した教育訓練、研修等による人材育成と能力の向上を図るとともに、中途採用により即戦力となる優秀な人材の確保を進めております。
しかしながら、何らかの事情により優秀な人材の退職による流出や、中途採用による人材確保が困難な状態によって、当社グループの人材育成及び確保に支障が生じた場合には、当社グループの強みである競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)債権投資事業に関するリスクについて
①債権回収の変動について
当社グループが債権投資事業として取得する買取債権は、不良債権化した後既に一定期間を経過しており、顕在化したリスクを評価査定して投資回収等を勘案したうえで譲り受けております。しかしながら債権額の回収が想定と大きく異なった場合は、計画している当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②市場環境の変動について
当社グループの債権投資事業は、第一次債権保有者である金融機関や信用保証会社が第二次債権保有者へ売却したセカンダリー市場において、当社グループが不良債権の第三次債権保有者として第二次債権保有者から債権を譲り受けております。そのため、国内の金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、第一次債権保有者と第二次債権保有者の取引規模の縮小や、案件流通化の縮小が続いた場合は、不良債権のセカンダリー市場規模が縮小する可能性があります。その場合、投資債権が減少し当該事業規模の継続ならびに当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③法的規制等について
当社グループの債権投資事業は、債権回収管理業務をサービサーに業務委託しております。その委託先であるサービサーは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けております。そのため今後、同法の変更があった場合や、委託先が何らかの理由により行政上の処分を受けた場合、ならびに貸金業法等の関連法規に変更があった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)介護福祉事業に関するリスクについて
①法的規制(介護保険制度)について
各種介護サービス費用の大半が公的機関より保障されていることで、安定した収入を確保することが出来ます。しかし、介護保険制度の変化の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく、事業の採算性に問題が生じる可能性があります。
介護保険法は、5年ごとに介護保険制度の改定が行われ、3年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。そのため、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その主な内容は次のとおりであります。

許可・登録・指定・免許・届出の別	有効期間	関連する法令	登録等の交付者
認知症対応型共同生活介護	6年間	介護保険法	各市町村長
介護予防認知症対応型共同生活介護	6年間	介護保険法	各市町村長
通所介護 介護予防通所介護	6年間	介護保険法	各市町村長
訪問介護	6年間	介護保険法	各都道府県知事
介護予防訪問介護	6年間	介護保険法	各都道府県知事

また、厚生労働省令第37号では、居宅サービスにおいて従業員の資格要件及び人員数要件、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定要件を定めており、これらの規程に従って事業を遂行する必要があります。しかし、規定の変更に伴い、一部の事業所において指定取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失うなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有資格者(人材)の確保について
当社グループが提供する介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員(ケアマネージャー)、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が必要となります。
当社グループでは、雇用条件の改善ならびに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的にすると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めておりますが、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当該事業の維持、拡大に影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③お客様の個人情報管理について
当社グループが提供する介護福祉サービスは、お客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、その家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。
当該情報に関しては、関係法令を遵守し、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、お客様の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、お客様の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下、ならびに当社グループに対しての損害賠償請求等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④安全運営について
当社グループの提供する介護福祉サービスのお客様は、主に要介護認定を受けた高齢者の方であり、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼動が不可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護福祉サービスのマニュアル化による手順の標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症への感染及びその拡大防止、お客様の体調急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの過失責任が問われた場合には、当社グループの信用力の低下、ならびに当社グループに対しての損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合他社について
介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。また、介護福祉サービスの市場拡大が予測されており、比較的参入障壁が低いこともあり、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入し競合が生じております。今後において新規参入による施設の過剰供給に伴う行政機関の指定見合わせ、または施設利用料等に関連した価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥施設の賃貸借契約について
当社グループが運営する介護福祉施設は、初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しており契約期間は主に10年～20年間となっております。当社グループにとっては安定継続的に施設を賃借・運営出来ますが、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣同業者の入居費用等の相場状況が大きく下落した場合には、事業の展開や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦減損会計適用について
当社グループの介護福祉サービスの各施設の業績は、環境変化や個々の想定外の要因によって悪化し不採算となる可能性があります。不採算施設については利益確保の対策を講じて改善に努めますが、要因によっては改善困難な場合があり得ます。その場合には撤退等も視野にいれて早期に最善の判断をすることで当社グループ全体の利益確保を図る方針です。子会社株式取得、施設買収等を行った場合に伴って発生するのれんについて、当初の計画どおりの利益が確保できず、投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれんや子会社株式の減損処理を実施することとなり、減損損失の計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他
①訴訟等について
当社グループに関連する訴訟、紛争は一切生じておりません。また、当社グループの事業内容、及び当社グループが法令等遵守を徹底している事実から、今後も当社グループに関連する訴訟、紛争の可能性は極めて低いものと考えております。しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、社会的な信頼低下や、損害賠償支払等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②消費税等の税率変更について
現行税制の消費税等において、消費税等非課税売上に対応する消費税等課税仕入等については、その消費税等を支出経費として負担することとなっております。当社グループの債権投資事業及び介護福祉事業においては、仕入の一定部分について、この消費税等の支出経費が発生しております。今後、消費税等の税率上昇が発生した場合には、上昇する消費税等の一定部分が支出経費の増加となり、利益を圧縮することとなります。そのため、消費税等の税率上昇の影響が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。