有価証券報告書-第41期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/09/25 11:23
【資料】
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【項目】
98項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年6月30日)
当事業年度
(平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入額2,118千円1,722千円
未払事業税871243
繰延資産償却超過額247195
その他1339
繰延税金資産(流動)小計3,2502,200
評価性引当額△2,118-
繰延税金資産(流動)の合計1,1322,200
繰延税負債との相殺額--
繰延税金資産(流動)の純額1,1322,200
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額139126
会員権評価損-125
減損損失-262
繰延資産償却超過額94290
その他244134
繰延税金資産計(固定)合計478941
繰延税負債との相殺額△148-
繰延税金資産(固定)の純額330941
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金148-
繰延税金負債(固定)合計148-
繰延税資産との相殺額△148-
繰延税金負債(固定)の純額--

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年6月30日)
当事業年度
(平成27年6月30日)
法定実効税率37.7%35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目4.08.8
住民税均等割1.52.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.01.3
評価性引当額の増減5.4△10.2
その他△0.1△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率48.537.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。