(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入額	2,118千円		1,722千円
未払事業税	871		243
繰延資産償却超過額	247		195
その他	13		39
繰延税金資産(流動)小計	3,250		2,200
評価性引当額	△2,118		-
繰延税金資産(流動)の合計	1,132		2,200
繰延税負債との相殺額	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	1,132		2,200
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額	139		126
会員権評価損	-		125
減損損失	-		262
繰延資産償却超過額	94		290
その他	244		134
繰延税金資産計(固定)合計	478		941
繰延税負債との相殺額	△148		-
繰延税金資産(固定)の純額	330		941
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	148		-
繰延税金負債(固定)合計	148		-
繰延税資産との相殺額	△148		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		8.8
住民税均等割	1.5		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		1.3
評価性引当額の増減	5.4		△10.2
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5		37.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。