- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △111,977 | △109,305 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 35,510 | 17,793 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、当連結子会社における新規事業として鍼灸接骨院を開設運営することにともない、鍼灸接骨院の新規開設後の売上高等の投資効果が安定的かつ継続的に発現すると見込まれることから、当該子会社の直近の投資計画及び収益計画の見直しを行った結果、定額法を採用した方が当連結子会社の実態をより適切に表すと判断したものです。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,062千円増加しております。なお、この変更がセグメント利益に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/09/26 10:06- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2016/09/26 10:06- #4 対処すべき課題（連結）
当該事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の3点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。
①当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価並びに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居(居宅)系の施設においては入居率を適正なレベルを確保することが重要であります。
②当該事業セグメントは、既存施設の運営においては概ね損益分岐点にて推移していることから、激しい競争環境のなかで、新規施設の開設等による売上規模の拡大が極めて重要であります。
2016/09/26 10:06- #5 業績等の概要
一方、第2四半期連結会計期間より新たに開始したケアサービス事業においては、開業準備に関わる一時的な費用計上並びに第4四半期連結会計期間における来院者数が計画に対し低調であったことにより予想を下回る業績となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は、業績予想を若干下回り2,026,841千円(前年同期比4.8%減)となり、売上総利益は384,277千円(同1.4%減)となりましたが、ケアサービス事業の損失計上によって業績予想を下回り、営業利益は17,793千円(同49.9%減)、経常利益は23,021千円(同36.5%減)となり、特別損益の計上はないものの、個別納税による法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は8,075千円(同67.8%減)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
2016/09/26 10:06- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は2,026,841千円(前年同期比4.8%減)、売上総利益は384,277千円(同1.4%減)、売上総利益率は0.7ポイント上昇して19.0%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、366,483千円(前年同期比3.4%増)となりました。営業利益は、17,793千円(同49.9%減)となり、売上高営業利益率は、0.8ポイント下降して0.9%となりました。
2016/09/26 10:06
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