有価証券報告書-第42期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社風和里において、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当連結子会社における新規事業として鍼灸接骨院を開設運営することにともない、鍼灸接骨院の新規開設後の売上高等の投資効果が安定的かつ継続的に発現すると見込まれることから、当該子会社の直近の投資計画及び収益計画の見直しを行った結果、定額法を採用した方が当連結子会社の実態をより適切に表すと判断したものです。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,062千円増加しております。なお、この変更がセグメント利益に与える影響は当該箇所に記載しております。
当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社風和里において、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当連結子会社における新規事業として鍼灸接骨院を開設運営することにともない、鍼灸接骨院の新規開設後の売上高等の投資効果が安定的かつ継続的に発現すると見込まれることから、当該子会社の直近の投資計画及び収益計画の見直しを行った結果、定額法を採用した方が当連結子会社の実態をより適切に表すと判断したものです。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,062千円増加しております。なお、この変更がセグメント利益に与える影響は当該箇所に記載しております。