売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	438,183	886,280	1,549,183	2,083,627
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△27,795	△46,139	△3,277	14,089

2018/09/28 13:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

鍼灸接骨院を運営します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社カネマツ	208,529	広告・マーケティング事業

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#4 事業等のリスク

当社グループの特長は、特定の広告媒体(メディア)に特化することなく、クリエイティブ型広告会社として常にクライアント企業の販促プロモーションに最適な企画をおこない、マーケティングパートナーとして都度最適な広告媒体を選択して提案していることであります。そのため、広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。
また、当社グループは地域密着型の広告を得意としており、当連結会計年度において、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ並びに販促物等のセールスプロモーション(以下「SP」という)の売上高が当事業における商品品目別の売上割合の57.4%を占め、テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のマスメディア4媒体の売上高は全体の31.3%、インターネット広告等の売上高は11.3%となっております。
広告市場全体としては、インターネット広告が拡大し、マスメディア4媒体が減少傾向、SPは微減傾向となっております。当社の認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるSPと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、インターネット広告等の新たなメディアと、SP並びにマスメディア4媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適プロモーションの企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、今後、社会情勢や環境の変化等により、新旧メディアがどのように広告市場全体を構成していくかは、予想困難であります。新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/09/28 13:36

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,017,470	2,089,288
「その他」の区分の売上高	-	-
セグメント間取引消去	△10,243	△5,661
連結財務諸表の売上高	2,007,227	2,083,627

2018/09/28 13:36

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 介護福祉事業
当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居(居宅)系の施設においては入居率を適正なレベルに維持することにより、適正な営業利益率を確保することが重要と考え、次の2点を目標とする経営指標としております。
1)住居(居宅)系施設入居率

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界は、回復基調にある国内経済に反して、伸びを欠く低調な動きとなっております。中でも近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野の減少傾向は続いており、インターネット広告分野のみが増加傾向となっていることからも、デジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が進んでおります。
このような業界動向の中で、当社は新たな収益領域として、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業の受託と、近年強化しているデジタルマーケティング分野の売上高が拡大したものの、既存クライアントにおいて新たな広告手法を求めるといった最適化への動きが続いており、新聞折込チラシ分野の減少額を挽回するまでには至らなかったため、当連結会計年度においては前連結会計年度と比較して減収減益の業績となりました。
主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少しているものの、順調に回収が進み、新規の融資実行も増加したため、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。

2018/09/28 13:36

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

体広告売上
雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。
②販促物納入売上
販促物の納入日によっております。
〈債権投資事業〉
回収売上
買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。2018/09/28 13:36