営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△102,736	△106,683
連結財務諸表の営業利益	18,695	16,727

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/09/28 13:36

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2018/09/28 13:36

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの広告・マーケティング事業における収益構造の特徴は、社内に印刷等の製造部門を有しないために生産設備投資がなく、多店舗展開事業のような営業拠点投資がないことから、設備投資は極めて限定的であり、売上原価の殆どを社外発生原価としての変動費が占めることです。また、社内発生原価および販売費及び一般管理費は、人件費および人員数に対応する性格の費用が殆どを占めることから、中長期的には準変動費ですが短期的には固定費的な性格です。
以上のことから、当該事業における重要な経営指標は、当該セグメントの営業利益率であり、その目標値ならびに達成状況は下記のとおりです。
セグメント利益率

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、広告・マーケティング事業における新聞折込チラシ受注減少の影響がありましたが、債権投資事業における債権回収や新規融資実行、介護福祉事業とケアサービス事業における新規事業所の売上拡大が寄与した結果、売上高は2,083,627千円(前連結会計年度比3.8%増)、売上総利益は412,232千円(同3.7%増)となりました。
広告・マーケティング事業、介護福祉事業、ケアサービス事業に共通して長期安定的な事業運営をするための人材確保を目的とした人材採用及び人件費が増加したことから、営業利益は16,727千円(同10.5%減)、経常利益は14,089千円(同33.4%減)となり、好調な債権投資事業の利益が拡大した影響による税金費用の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,760千円(同1.9%減)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。

2018/09/28 13:36