売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	486,664	971,665	1,673,839	2,198,566
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△7,919	△9,159	54,166	66,254

2019/09/30 11:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

鍼灸接骨院を運営します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/09/30 11:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/09/30 11:00

#4 事業等のリスク

当社グループの特長は、特定の広告媒体(メディア)に特化することなく、自社の企画提案力・デザイン力と様々な広告媒体と協力会社のサービスを掛け合わせる提案を行っており、常にクライアントに最適な広告手法の提案をすることで、マーケティングパートナーとしての地位を確立しております。広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。
また、当社グループは地域密着型の広告を得意としており、当連結会計年度において、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ並びに販促物等のセールスプロモーション(以下「SP」という)の売上高は減少傾向にあるものの、当事業における商品品目別の売上割合の46.6%を占め、テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のマスメディア4媒体の売上高は全体の35.4%、デジタルマーケティング分野等の売上高は18.0%となっております。
広告市場全体としては、横ばいより若干低調な状況の中、インターネット広告が増加し、マスメディア4媒体及びSPが減少傾向となっております。当社グループの認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるSPと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、デジタルマーケティング分野等の新たなメディアと、SP並びにマスメディア4媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適な広告手法の企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、今後、社会情勢や環境の変化等により、新旧メディアがどのように広告市場全体を構成していくかは、予想困難であります。当社グループもデジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充などを含めクライアントのニーズ対応に努めますが、新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/09/30 11:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/09/30 11:00

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,089,288	2,204,698
「その他」の区分の売上高	-	-
セグメント間取引消去	△5,661	△6,131
連結財務諸表の売上高	2,083,627	2,198,566

2019/09/30 11:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2019/09/30 11:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 介護福祉事業
当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居(居宅)系の施設においては入居率を適正なレベルに維持することにより、適正な営業利益率を確保することが重要と考え、次の2点を目標とする経営指標としております。
1)住居(居宅)系施設入居率

2019/09/30 11:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

安定的な来院数の確保により2店舗体制での迅速な収益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよう努めてまいります。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,198,566千円(前連結会計年度比 5.5%増)、売上総利益が477,384千円(同 15.8%増)となりました。広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大や運営費用等の発生に伴い、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組んでおります。その結果、営業利益は59,017千円(同 252.8%増)、経常利益は58,318千円(同 313.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45,121千円(同 847.9%増)の増収増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。

2019/09/30 11:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

回収売上
買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

2019/09/30 11:00

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

体広告売上
雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。
②販促物納入売上
販促物の納入日によっております。
〈債権投資事業〉
回収売上
買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。2019/09/30 11:00