売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	1,234,067	2,458,818
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	134,707	108,960

2025/10/03 10:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より介護福祉事業およびケアサービス事業を報告セグメントから除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2025/10/03 10:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)「介護福祉事業」及び「ケアサービス事業」に分類しておりました株式会社風和里、及び「広告・マーケティング事業」に分類しておりましたたまかわ未来ファクトリー株式会社については、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失、その他の項目(減価償却費)の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

2025/10/03 10:04

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/10/03 10:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/10/03 10:04

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,527,472	2,458,818
セグメント間取引消去	△2,489	-
連結財務諸表の売上高	2,524,982	2,458,818

2025/10/03 10:04

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2025/10/03 10:04

#8 株式の保有状況（連結）

当社は、取引先との良好な関係と取引関係の維持強化、業務提携及び資本提携を目的とした場合に取引先の株式を保有しております。また、株式の取得にあたっては必要最小限度の政策保有を基本としております。
政策保有株式については、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、保有に伴うリターン(当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのか)とリスクに関し、経済合理性と取引の内容や中長期的な観点からなどを総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施する方針としております。
検討の結果、保有目的の意義が認められる銘柄については、保有を継続し、保有目的が希薄となりその意義が乏しいと判断された銘柄については、取引先との関係や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対する方針としております。

2025/10/03 10:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、各企業のプロモーション活動の推進により、イベントや広告の需要に持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア4媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティング分野の受注強化に努めると共に、2024年7月開設の東京オフィスでの営業活動により首都圏での顧客基盤も拡大し、マスメディア4媒体での売上高増加にも繋がりました。一方で、観光コンサル分野は、ふるさと納税制度の改正の有無が当該分野の売上高に大きく影響する傾向があり、当該分野での売上高は前年同期に届きませんでした。
当連結会計年度においては、旧オフィス近隣の再開発に伴う本社移転により受取補償金49,143千円を特別利益として計上した一方で、子会社の株式譲渡契約に関連する(当該子会社での一部賃料の精算金発生による表明保証違反として)損害賠償金11,994千円を特別損失として計上いたしました。

2025/10/03 10:04

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

2025/10/03 10:04