有価証券報告書-第43期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
① プロモーションパートナー事業
当該事業においては、クライアント企業と共に考え、共に行動し、より効率的な販売戦略を洞察し、クライアント企業にとっての最高のプロモーションパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。
当社グループの特色である地域密着型のプロモーション活動を中心として、強みである次の3点を最大限に活かして、クライアント企業の販促活動や広告宣伝活動のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、顧客、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。
1)社内にクリエイティブ部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアント企業の要望に応えること。
2)特定の広告媒体に特化することなく、常にクライアント企業の要望に応えるために最適な広告媒体を選択して提案すること。
3)広告や販促情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解し、地域に密着したキメ細かなプロモーション活動を展開すること。
② 債権投資事業
当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、プロモーションパートナー事業による収益を補完することにあります。したがって、プロモーションパートナー事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。
③ 介護福祉事業
当社グループの主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。
この基本理念を実現するために以下の4点を基本方針としております。
1)介護と医療・ご家族・地域社会との連携体制の構築
2)キメ細やかで家族的な介護サービスの提供
3)リーズナブルな入居費用・サービス費用の実現
4)良質なサービス提供のための職員のスキルアップと労働環境の整備
④ ケアサービス事業
当社グループの主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。また、当該事業は、「人が人のお世話(ケア)をすること」全般に重きを置いており、来院者に対して鍼灸師・柔道整復師が施術サービスを提供する主たる事業に加えて、在宅の高齢者に対して鍼灸師・柔道整復師による訪問サービスを提供する等、介護福祉事業との相乗効果を目指します。
(2)経営戦略等
① プロモーションパートナー事業
広告費の費用対効果検証の傾向が強まることに対応するために企画提案力の充実を図り、次の5点を重点戦略として営業活動を展開して参ります。
1)「トータルプロモーションパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。「トータルプロモーションパートナーの位置付け」とは、単発の案件ごとの受注ではなく、全社的または年間の広告宣伝や販促計画に関与し、クライアント企業の営業部門や販促部門と共同で計画を作成して、その結果として個々の案件の当社受注が導かれるとの意味です。当社を、そのような「トータルプロモーションパートナー」と位置付けをしていただくクライアント企業を、1社ずつ確実に増やしていくべく営業活動を展開します。
2)既存顧客からの受注を拡大する。既存クライアント企業の顧客満足度をより一層高めることにより、当社に対する評価をより高め、さらに集客戦略や販促戦略に有効で新規性のある当社独自の企画提案をして、クライアント企業の業績向上に寄与するとともに当社への受注を拡大するべく営業活動を展開します。
3)新規顧客の獲得。当社の強みを活かした魅力ある企画提案による差別化により、新規顧客の獲得に注力します。特に、札幌圏を中核とした地方都市を拠点とするクライアント企業に対して、企業イメージ広告と集客広告との効果的な融合を実現する当社独自のプロモーション企画を提案し新規の受注に努めます。
4)デジタルマーケティング並びにダイレクトマーケティングの強化。クライアント企業による広告戦略の見直し、及び広告宣伝費の費用対効果の検証の傾向が継続するものと予想されます。マスメディア4媒体等の従来のアナログ媒体に加えて、Web広告やSNS等のデジタルマーケティング並びにダイレクトメール等のダイレクトマーケティングを効果的に組み合わせた広告販促手段を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。
5)ASEANビジネスと地方創生に貢献する。台湾やタイ・ベトナム等のASEAN諸国からの観光客に対する北海道ブランドの人気を活用するインバウンドビジネスがますます重要となるものと想定されます。また、北海道企業や地方自治体が農産品を主体として同諸国へ輸出しようとするアウトバウンドビジネスも重要性を増しております。一方、道内各地方自治体は、国の政策にもとづき移住促進や特産品の開発等、今後より一層、地方創生の取り組みを強化するものと想定されます。このような「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高める計画です。
② 債権投資事業
事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、適正な事業規模を維持するとともに可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であると考え、中長期的には、投資回収が完了した資金を順に充当することによって、常時数件の投資債権(個別債権の集合体)に投資する計画です。
③ 介護福祉事業
札幌市内において運営中の施設を継続することを当該事業の基盤としており、今後は、札幌圏を中心として運営施設の新規開設による増設や、M&A等により事業規模の拡大を進める計画です。
④ ケアサービス事業
「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」を締結したアトラ株式会社の指導・協力を得て、北海道で初の「ほねつぎ」接骨院として平成28年2月より札幌市東区伏古にて第1号院を運営しております。今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を実現した後に、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
① プロモーションパートナー事業
当社グループのプロモーションパートナー事業における収益構造の特徴は、社内に印刷等の製造部門を有しないために生産設備投資がなく、多店舗展開事業のような営業拠点投資がないことから、設備投資は極めて限定的であり、売上原価の殆どを社外発生原価としての変動費が占めることです。また、社内発生原価および販売費及び一般管理費は、人件費および人員数に対応する性格の費用が殆どを占めることから、中長期的には準変動費ですが短期的には固定費的な性格です。
以上のことから、当該事業における重要な経営指標は、当該セグメントの営業利益率であり、その目標値ならびに達成状況は下記のとおりです。
セグメント利益率
目標:8%以上 当連結会計年度実績:7.9%
② 債権投資事業
当該事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、融資による利息収入部分を除き、他の事業へ支障をきたすことのないような適切な分散投資を行うことが重要であり、投資債権(個別債権の集合体)ごとの収益目標を高く設定すること、ならびに投資回収期間を可能な限り短期に設定することが重要と考え、次の1点を重要な目標として経営指標としております。
投資債権(個別債権の集合体)ごとの粗利益率
目標:25%以上 当連結会計年度実績:平均24.5%
③ 介護福祉事業
当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居(居宅)系の施設においては入居率を適正なレベルに維持することにより、適正な営業利益率を確保することが重要と考え、次の2点を目標とする経営指標としております。
1)住居(居宅)系施設入居率
目標:95%以上 当連結会計年度実績:77.0%(グループホーム)、97.1%(サービス付き高齢者向け住宅)
2)セグメント利益率
目標:5%以上 当連結会計年度実績:営業損失
④ ケアサービス事業
当該事業の特性から、適正な来院者数を安定的に維持することが最も重要であります。また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いため、適正な来院者数ならびに来院者単価を維持することにより、結果として、適正な営業利益率を確保することできることから、次の2点を重要な目標として経営指標としております。
1)1日あたり平均来院者数 目標:40人以上 当連結会計年度実績:38.3人
2)セグメント利益率 目標:10%以上 当連結会計年度実績:営業損失
(4)経営環境及び財務上の対処すべき課題
① プロモーションパートナー事業
当該事業が今後も継続して発展拡大していくためには、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する広告宣伝を企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「プロモーションパートナー業」として有効な提案を継続することにより、競合他社と自社を差別化することが最も重要であると認識しております。
一方、広告費全体の傾向としては、近年インターネット広告が増え、その中でもモバイル広告が大きく増加するなど、広告媒体の構成に変更はあるものの、広告費は増加傾向にあります。広告業界全体として広告戦略の見直しが進められており、特に広告販促費についての費用対効果の検証が求められる傾向が強まっております。今後もこの傾向が続くと考えられ、大規模な広告に加えて、よりターゲットを絞り込んだ、よりキメ細かな広告伝達による、直接的な集客効果や売上拡大効果が求められている状況であります。当社が競合他社と差別化するためには、特定の広告手段に特化することなく、クライアント企業の要望に適した、より費用対効果の高い広告内容及び広告方法を提案する能力を高めていくことが必須であると認識しております。
1)広告宣伝の企画・立案力の強化
クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な方法と手段を選択して、より具体的でより効果のある広告宣伝を提案する能力を高める必要があります。
2)新規顧客の獲得とサービスの充実
当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクライアント企業個々の業績や広告戦略に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。
当社が継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。
新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、あらゆる広告媒体を活用した企画とサービスラインナップの充実を図ることで、当社が広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるパートナー企業であり続けることが必要です。
3)人材の確保・育成
当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアント企業との打合せとそれに基づく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業部門及び制作部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当社の取組むべき最も重要な課題のひとつであります。
② 債権投資事業
当該事業は、プロモーションパートナー事業の運営に支障をきたすことのないように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であるため、次の2点を維持することが当該事業の安定的な収益確保のために対処すべき課題であります。
1)当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保
2)リスク分析のうえで適切な投資対象(機会)の継続的確保
③ 介護福祉事業
当該事業は、当社が運営するグループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営ならびに設置主体が限定されていないため、比較的参入障壁が低く、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入し競合が激化しております。加えて、居宅サービス、施設サービス、高齢者向け住宅事業等の類似サービスが多数存在し、利用者が自分に適したサービスや施設を細かく選別できるようになり、利用者獲得競争が増している状況です。その業界環境の中で当社グループ独自の差別化ポイントを確立するとともに、収益性を十分に考慮して適正な営業利益率を確保しつつ新規開設等を進めていくことが重要な課題であると認識しております。
1)適正な入居率の確保
当該事業の特性から、介護保険収入並びに住居(居宅)系施設の家賃収入には上限があることから、適正な営業利益率を維持するために、住居(居宅)系施設においては適正な入居率の確保が重要な課題であります。今後とも、適正な入居率を確保するための効果的な手段を講じて参ります。
2)開設施設の拡大
当該事業は、売上規模の拡大が極めて重要であり、その中でも比較的採算性の高いグループホームの新規開設を継続的に行うことが課題であると認識しております。
グループホームの新規開設については、前述の通り医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社による新規開設事業者の指定獲得競争が激化しており、一方では介護保険財政の逼迫から新規施設開設の計画数が制限される可能性も考えられます。引き続き新規開設事業者の公募に参加し、事業者指定を獲得することが重要な課題であります。また、当該事業においては、新規開設以外に拡大する手段として、当該事業に対する運営方針などと収益性を十分に考慮・精査し、M&Aも検討課題であります。
3)人材の確保
介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員(ケアマネージャー)、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が重要な課題であります。
競争の激化により、適正な人材の確保が困難となる傾向が予想されますので、当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的に行うと同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めて参ります。
④ ケアサービス事業
当該事業は、「人が人のお世話(ケア)をする」との面から介護事業所施設運営と共通する点がありますが、高齢者を対象とした介護福祉事業に限定せず、人のケアに重点を置いております。当該事業の目的は、介護福祉事業と同様に、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ、広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の4点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。
1)新規開院による事業規模拡大
鍼灸接骨院の業態は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が個人事業主として独立開業することが多く、また類似事業者である整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロン等は、比較的開業が容易であることから、類似競合を含めた業界全体として新規開院による拡大傾向となっており、また、高齢者向けの介護予防通所リハビリテーション等を含めて、競争環境は今後ますます激しくなることが予想されます。そのため、継続的な新規開院により事業規模を拡大することが重要であります。
2)来院者の安定的獲得
当社グループの運営する鍼灸接骨院は、幅広い年齢層の来院者を想定しております。従来の鍼灸接骨院がメインターゲットとする高齢者層のみならず健康・美容に関心の高い女性を中心に幅広い年齢層から支持されること、並びに地域からの強い信頼を獲得し、来院者の定着を図ることが重要であります。
3)人材の確保
鍼灸接骨院において施術を行う者は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、必要十分な人数の当該国家資格者が必要であり、適正な人材の確保が重要であります。
4)自費施術割合の上昇
高齢化社会の到来により医療費の削減が叫ばれてから久しく、鍼灸接骨院が取り扱う療養費もその例外ではありません。このため、自費施術の割合を高めることが重要であります。
(5)具体的な取り組み状況
各セグメントにおける対処すべき課題に対する取り組み状況は以下のとおりになっております。
① プロモーションパートナー事業
1)インサーチ(INSEARCH® http://www.insearch.jp/)の運営
当社グループは、独自の市場調査及び広告効果測定インターネットサイト「インサーチ(INSEARCH®
http://www.insearch.jp/)」を運営し、クライアント企業の要望に応えるべく生活者の声を反映した広告宣伝を企画しております。この「インサーチ」のマーケティング調査をより一層充実したものとし、当社グループ独自の企画提案に活用することにより、一層の競合差別化を図る所存です。
2)戦略的提携
当社グループは、自社のサービスラインナップの充実を図り、クライアント企業にとってより費用対効果の高い広告内容および広告方法を提案する能力を高めるため、インターネット広告やマーケティング分野において国内最大規模のSNSマーケティング専業会社であるアライドアーキテクツ株式会社や世界的ソフトウェアであるオラクル・コーポレーションの日本法人である日本オラクル株式会社との戦略的提携をしております。
日本オラクル株式会社との提携によりビッグデータ分析による観光資源の発掘サービス「インプラス」を運営するとともに、当連結会計年度より北海道内のインフルエンサーを活用した道内企業向けのプロモーション支援サービス「インシェア」を提供開始しております。
3)当社独自の目標管理制度と教育訓練
当社グループ独自の人事評価制度を導入し目標管理制度を実施しております。これは、社員一人ひとりについて、きめ細かく半年間の各種目標を設定し評価するとともに、毎月その目標に対しての当月の計画・実績及び来月の計画を上司と本人が話合うものであります。当社グループの小規模組織運営においては、階層別集合教育等よりも個人別OJTが小規模組織運営の強みを活かすことになると考えております。社員個人一人ひとりの成長について、毎月具体的に本人と上司が話し合い、指導及び助言を実施しております。
② 債権投資事業
1)貸金業法に基づく貸金業者としての登録
投資債権(個別債権の集合体)への分散投資による安定的かつ継続的な回収と、より安定的な回収を一定期間にわたって想定可能な回収との組み合わせを実現するため、貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。引き続き投資債権(個別債権の集合体)の投資購入に加えて、貸金事業者として、債権投資事業者等に対する融資事業による安定的な回収を複合的に実施することにより、高収益化による利益の確保と継続的な投資資金の確保を図る計画です。
2)サービサーとの協力関係の維持強化
不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、一定規模の投資債権(個別債権の集合体)を継続的に購入するために、投資案件に関する情報収集として、現在債権回収管理業務を委託しているサービサーからの投資債権(個別債権の集合体)情報の積極的獲得並びに当該サービサーとの協力関係の維持強化に努めております。また、投資債権(個別債権の集合体)の査定評価は、実務経験と実績のあるサービサーに鑑定評価を委託することで、回収率の見込みと回収期間のリスクを低減できると判断しております。リスク分散に関しては、債権内容の異なる投資債権(個別債権の集合体)に複数投資することによって、外的な経済環境の変化への対応をはかっております。さらに、貸金業者として他社の債権投資ビジネスの事業資金を融資して、より安定的な回収を組込むことによりリスク分散を図る計画です。
③ 介護福祉事業
1)地域の介護福祉ネットワークへの参加
入居希望者からの入居問合せに対応するだけでなく、地域に向けて情報を発信して地域内における介護福祉に関する情報交換のネットワークに積極的に参加しております。
2)事業拡大に向けた情報の収集
新規施設開設に関しては、継続して各市町村が行う新規開設事業者の公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、介護福祉事業の経営環境に関する情報や同業他社の情報を収集し、適切な案件の情報を得た場合にはM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。
3)有資格者の内部育成
有資格者の採用を積極的に進めると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励し、正社員登用を拡大して有資格者の確保に努めております。
④ ケアサービス事業
1)事業拡大に向けた情報の収集
鍼灸接骨院の全国統一ブランド「ほねつぎ」を活かし、北海道地域において、開院候補地域の情報収集及びマーケティング分析を行い、開院候補地の確保を進めて参ります。また、新規開院投資及び運営費について、コスト低減に取組んで参ります。
2)「ほねつぎチェーン」のノウハウ活用による利用者満足の向上
利用者の満足度を高めるために、「ほねつぎチェーン」加盟契約によって、豊富なサービスメニューと安定したサービスの提供を行うノウハウを取得し、さらに全国加盟院の来院者の動向やニーズを把握して、当社グループの運営、サービスに反映させることができる体制が構築されております。また、施術者の技術並びにコミュニケーション能力の向上が利用者満足に重要であるとして、当該加盟契約による従業員教育の体制も整備されており、継続的な研修を実施して利用者に繰り返し選ばれる鍼灸接骨院になるように努めて参ります。
3)国家資格者への教育訓練の実施
はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者の採用を、開院計画に基づき積極的に進めると同時に、既存院での教育訓練を含め、国家資格者の確保と定着のために努めて参ります。
4)自費メニューの充実による自費施術割合の向上
「ほねつぎチェーン」加盟契約のメリットを最大限活用し、定期的な研修の受講による新たな自費施術のメニューの導入を推進し、自費施術の割合の向上に努めて参ります。
(1)経営方針
① プロモーションパートナー事業
当該事業においては、クライアント企業と共に考え、共に行動し、より効率的な販売戦略を洞察し、クライアント企業にとっての最高のプロモーションパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。
当社グループの特色である地域密着型のプロモーション活動を中心として、強みである次の3点を最大限に活かして、クライアント企業の販促活動や広告宣伝活動のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、顧客、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。
1)社内にクリエイティブ部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアント企業の要望に応えること。
2)特定の広告媒体に特化することなく、常にクライアント企業の要望に応えるために最適な広告媒体を選択して提案すること。
3)広告や販促情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解し、地域に密着したキメ細かなプロモーション活動を展開すること。
② 債権投資事業
当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、プロモーションパートナー事業による収益を補完することにあります。したがって、プロモーションパートナー事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。
③ 介護福祉事業
当社グループの主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。
この基本理念を実現するために以下の4点を基本方針としております。
1)介護と医療・ご家族・地域社会との連携体制の構築
2)キメ細やかで家族的な介護サービスの提供
3)リーズナブルな入居費用・サービス費用の実現
4)良質なサービス提供のための職員のスキルアップと労働環境の整備
④ ケアサービス事業
当社グループの主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。また、当該事業は、「人が人のお世話(ケア)をすること」全般に重きを置いており、来院者に対して鍼灸師・柔道整復師が施術サービスを提供する主たる事業に加えて、在宅の高齢者に対して鍼灸師・柔道整復師による訪問サービスを提供する等、介護福祉事業との相乗効果を目指します。
(2)経営戦略等
① プロモーションパートナー事業
広告費の費用対効果検証の傾向が強まることに対応するために企画提案力の充実を図り、次の5点を重点戦略として営業活動を展開して参ります。
1)「トータルプロモーションパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。「トータルプロモーションパートナーの位置付け」とは、単発の案件ごとの受注ではなく、全社的または年間の広告宣伝や販促計画に関与し、クライアント企業の営業部門や販促部門と共同で計画を作成して、その結果として個々の案件の当社受注が導かれるとの意味です。当社を、そのような「トータルプロモーションパートナー」と位置付けをしていただくクライアント企業を、1社ずつ確実に増やしていくべく営業活動を展開します。
2)既存顧客からの受注を拡大する。既存クライアント企業の顧客満足度をより一層高めることにより、当社に対する評価をより高め、さらに集客戦略や販促戦略に有効で新規性のある当社独自の企画提案をして、クライアント企業の業績向上に寄与するとともに当社への受注を拡大するべく営業活動を展開します。
3)新規顧客の獲得。当社の強みを活かした魅力ある企画提案による差別化により、新規顧客の獲得に注力します。特に、札幌圏を中核とした地方都市を拠点とするクライアント企業に対して、企業イメージ広告と集客広告との効果的な融合を実現する当社独自のプロモーション企画を提案し新規の受注に努めます。
4)デジタルマーケティング並びにダイレクトマーケティングの強化。クライアント企業による広告戦略の見直し、及び広告宣伝費の費用対効果の検証の傾向が継続するものと予想されます。マスメディア4媒体等の従来のアナログ媒体に加えて、Web広告やSNS等のデジタルマーケティング並びにダイレクトメール等のダイレクトマーケティングを効果的に組み合わせた広告販促手段を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。
5)ASEANビジネスと地方創生に貢献する。台湾やタイ・ベトナム等のASEAN諸国からの観光客に対する北海道ブランドの人気を活用するインバウンドビジネスがますます重要となるものと想定されます。また、北海道企業や地方自治体が農産品を主体として同諸国へ輸出しようとするアウトバウンドビジネスも重要性を増しております。一方、道内各地方自治体は、国の政策にもとづき移住促進や特産品の開発等、今後より一層、地方創生の取り組みを強化するものと想定されます。このような「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高める計画です。
② 債権投資事業
事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、適正な事業規模を維持するとともに可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であると考え、中長期的には、投資回収が完了した資金を順に充当することによって、常時数件の投資債権(個別債権の集合体)に投資する計画です。
③ 介護福祉事業
札幌市内において運営中の施設を継続することを当該事業の基盤としており、今後は、札幌圏を中心として運営施設の新規開設による増設や、M&A等により事業規模の拡大を進める計画です。
④ ケアサービス事業
「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」を締結したアトラ株式会社の指導・協力を得て、北海道で初の「ほねつぎ」接骨院として平成28年2月より札幌市東区伏古にて第1号院を運営しております。今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を実現した後に、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
① プロモーションパートナー事業
当社グループのプロモーションパートナー事業における収益構造の特徴は、社内に印刷等の製造部門を有しないために生産設備投資がなく、多店舗展開事業のような営業拠点投資がないことから、設備投資は極めて限定的であり、売上原価の殆どを社外発生原価としての変動費が占めることです。また、社内発生原価および販売費及び一般管理費は、人件費および人員数に対応する性格の費用が殆どを占めることから、中長期的には準変動費ですが短期的には固定費的な性格です。
以上のことから、当該事業における重要な経営指標は、当該セグメントの営業利益率であり、その目標値ならびに達成状況は下記のとおりです。
セグメント利益率
目標:8%以上 当連結会計年度実績:7.9%
② 債権投資事業
当該事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、融資による利息収入部分を除き、他の事業へ支障をきたすことのないような適切な分散投資を行うことが重要であり、投資債権(個別債権の集合体)ごとの収益目標を高く設定すること、ならびに投資回収期間を可能な限り短期に設定することが重要と考え、次の1点を重要な目標として経営指標としております。
投資債権(個別債権の集合体)ごとの粗利益率
目標:25%以上 当連結会計年度実績:平均24.5%
③ 介護福祉事業
当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居(居宅)系の施設においては入居率を適正なレベルに維持することにより、適正な営業利益率を確保することが重要と考え、次の2点を目標とする経営指標としております。
1)住居(居宅)系施設入居率
目標:95%以上 当連結会計年度実績:77.0%(グループホーム)、97.1%(サービス付き高齢者向け住宅)
2)セグメント利益率
目標:5%以上 当連結会計年度実績:営業損失
④ ケアサービス事業
当該事業の特性から、適正な来院者数を安定的に維持することが最も重要であります。また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いため、適正な来院者数ならびに来院者単価を維持することにより、結果として、適正な営業利益率を確保することできることから、次の2点を重要な目標として経営指標としております。
1)1日あたり平均来院者数 目標:40人以上 当連結会計年度実績:38.3人
2)セグメント利益率 目標:10%以上 当連結会計年度実績:営業損失
(4)経営環境及び財務上の対処すべき課題
① プロモーションパートナー事業
当該事業が今後も継続して発展拡大していくためには、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する広告宣伝を企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「プロモーションパートナー業」として有効な提案を継続することにより、競合他社と自社を差別化することが最も重要であると認識しております。
一方、広告費全体の傾向としては、近年インターネット広告が増え、その中でもモバイル広告が大きく増加するなど、広告媒体の構成に変更はあるものの、広告費は増加傾向にあります。広告業界全体として広告戦略の見直しが進められており、特に広告販促費についての費用対効果の検証が求められる傾向が強まっております。今後もこの傾向が続くと考えられ、大規模な広告に加えて、よりターゲットを絞り込んだ、よりキメ細かな広告伝達による、直接的な集客効果や売上拡大効果が求められている状況であります。当社が競合他社と差別化するためには、特定の広告手段に特化することなく、クライアント企業の要望に適した、より費用対効果の高い広告内容及び広告方法を提案する能力を高めていくことが必須であると認識しております。
1)広告宣伝の企画・立案力の強化
クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な方法と手段を選択して、より具体的でより効果のある広告宣伝を提案する能力を高める必要があります。
2)新規顧客の獲得とサービスの充実
当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクライアント企業個々の業績や広告戦略に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。
当社が継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。
新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、あらゆる広告媒体を活用した企画とサービスラインナップの充実を図ることで、当社が広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるパートナー企業であり続けることが必要です。
3)人材の確保・育成
当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアント企業との打合せとそれに基づく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業部門及び制作部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当社の取組むべき最も重要な課題のひとつであります。
② 債権投資事業
当該事業は、プロモーションパートナー事業の運営に支障をきたすことのないように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であるため、次の2点を維持することが当該事業の安定的な収益確保のために対処すべき課題であります。
1)当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保
2)リスク分析のうえで適切な投資対象(機会)の継続的確保
③ 介護福祉事業
当該事業は、当社が運営するグループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営ならびに設置主体が限定されていないため、比較的参入障壁が低く、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入し競合が激化しております。加えて、居宅サービス、施設サービス、高齢者向け住宅事業等の類似サービスが多数存在し、利用者が自分に適したサービスや施設を細かく選別できるようになり、利用者獲得競争が増している状況です。その業界環境の中で当社グループ独自の差別化ポイントを確立するとともに、収益性を十分に考慮して適正な営業利益率を確保しつつ新規開設等を進めていくことが重要な課題であると認識しております。
1)適正な入居率の確保
当該事業の特性から、介護保険収入並びに住居(居宅)系施設の家賃収入には上限があることから、適正な営業利益率を維持するために、住居(居宅)系施設においては適正な入居率の確保が重要な課題であります。今後とも、適正な入居率を確保するための効果的な手段を講じて参ります。
2)開設施設の拡大
当該事業は、売上規模の拡大が極めて重要であり、その中でも比較的採算性の高いグループホームの新規開設を継続的に行うことが課題であると認識しております。
グループホームの新規開設については、前述の通り医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社による新規開設事業者の指定獲得競争が激化しており、一方では介護保険財政の逼迫から新規施設開設の計画数が制限される可能性も考えられます。引き続き新規開設事業者の公募に参加し、事業者指定を獲得することが重要な課題であります。また、当該事業においては、新規開設以外に拡大する手段として、当該事業に対する運営方針などと収益性を十分に考慮・精査し、M&Aも検討課題であります。
3)人材の確保
介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員(ケアマネージャー)、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が重要な課題であります。
競争の激化により、適正な人材の確保が困難となる傾向が予想されますので、当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的に行うと同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めて参ります。
④ ケアサービス事業
当該事業は、「人が人のお世話(ケア)をする」との面から介護事業所施設運営と共通する点がありますが、高齢者を対象とした介護福祉事業に限定せず、人のケアに重点を置いております。当該事業の目的は、介護福祉事業と同様に、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ、広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の4点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。
1)新規開院による事業規模拡大
鍼灸接骨院の業態は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が個人事業主として独立開業することが多く、また類似事業者である整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロン等は、比較的開業が容易であることから、類似競合を含めた業界全体として新規開院による拡大傾向となっており、また、高齢者向けの介護予防通所リハビリテーション等を含めて、競争環境は今後ますます激しくなることが予想されます。そのため、継続的な新規開院により事業規模を拡大することが重要であります。
2)来院者の安定的獲得
当社グループの運営する鍼灸接骨院は、幅広い年齢層の来院者を想定しております。従来の鍼灸接骨院がメインターゲットとする高齢者層のみならず健康・美容に関心の高い女性を中心に幅広い年齢層から支持されること、並びに地域からの強い信頼を獲得し、来院者の定着を図ることが重要であります。
3)人材の確保
鍼灸接骨院において施術を行う者は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、必要十分な人数の当該国家資格者が必要であり、適正な人材の確保が重要であります。
4)自費施術割合の上昇
高齢化社会の到来により医療費の削減が叫ばれてから久しく、鍼灸接骨院が取り扱う療養費もその例外ではありません。このため、自費施術の割合を高めることが重要であります。
(5)具体的な取り組み状況
各セグメントにおける対処すべき課題に対する取り組み状況は以下のとおりになっております。
① プロモーションパートナー事業
1)インサーチ(INSEARCH® http://www.insearch.jp/)の運営
当社グループは、独自の市場調査及び広告効果測定インターネットサイト「インサーチ(INSEARCH®
http://www.insearch.jp/)」を運営し、クライアント企業の要望に応えるべく生活者の声を反映した広告宣伝を企画しております。この「インサーチ」のマーケティング調査をより一層充実したものとし、当社グループ独自の企画提案に活用することにより、一層の競合差別化を図る所存です。
2)戦略的提携
当社グループは、自社のサービスラインナップの充実を図り、クライアント企業にとってより費用対効果の高い広告内容および広告方法を提案する能力を高めるため、インターネット広告やマーケティング分野において国内最大規模のSNSマーケティング専業会社であるアライドアーキテクツ株式会社や世界的ソフトウェアであるオラクル・コーポレーションの日本法人である日本オラクル株式会社との戦略的提携をしております。
日本オラクル株式会社との提携によりビッグデータ分析による観光資源の発掘サービス「インプラス」を運営するとともに、当連結会計年度より北海道内のインフルエンサーを活用した道内企業向けのプロモーション支援サービス「インシェア」を提供開始しております。
3)当社独自の目標管理制度と教育訓練
当社グループ独自の人事評価制度を導入し目標管理制度を実施しております。これは、社員一人ひとりについて、きめ細かく半年間の各種目標を設定し評価するとともに、毎月その目標に対しての当月の計画・実績及び来月の計画を上司と本人が話合うものであります。当社グループの小規模組織運営においては、階層別集合教育等よりも個人別OJTが小規模組織運営の強みを活かすことになると考えております。社員個人一人ひとりの成長について、毎月具体的に本人と上司が話し合い、指導及び助言を実施しております。
② 債権投資事業
1)貸金業法に基づく貸金業者としての登録
投資債権(個別債権の集合体)への分散投資による安定的かつ継続的な回収と、より安定的な回収を一定期間にわたって想定可能な回収との組み合わせを実現するため、貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。引き続き投資債権(個別債権の集合体)の投資購入に加えて、貸金事業者として、債権投資事業者等に対する融資事業による安定的な回収を複合的に実施することにより、高収益化による利益の確保と継続的な投資資金の確保を図る計画です。
2)サービサーとの協力関係の維持強化
不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、一定規模の投資債権(個別債権の集合体)を継続的に購入するために、投資案件に関する情報収集として、現在債権回収管理業務を委託しているサービサーからの投資債権(個別債権の集合体)情報の積極的獲得並びに当該サービサーとの協力関係の維持強化に努めております。また、投資債権(個別債権の集合体)の査定評価は、実務経験と実績のあるサービサーに鑑定評価を委託することで、回収率の見込みと回収期間のリスクを低減できると判断しております。リスク分散に関しては、債権内容の異なる投資債権(個別債権の集合体)に複数投資することによって、外的な経済環境の変化への対応をはかっております。さらに、貸金業者として他社の債権投資ビジネスの事業資金を融資して、より安定的な回収を組込むことによりリスク分散を図る計画です。
③ 介護福祉事業
1)地域の介護福祉ネットワークへの参加
入居希望者からの入居問合せに対応するだけでなく、地域に向けて情報を発信して地域内における介護福祉に関する情報交換のネットワークに積極的に参加しております。
2)事業拡大に向けた情報の収集
新規施設開設に関しては、継続して各市町村が行う新規開設事業者の公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、介護福祉事業の経営環境に関する情報や同業他社の情報を収集し、適切な案件の情報を得た場合にはM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。
3)有資格者の内部育成
有資格者の採用を積極的に進めると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励し、正社員登用を拡大して有資格者の確保に努めております。
④ ケアサービス事業
1)事業拡大に向けた情報の収集
鍼灸接骨院の全国統一ブランド「ほねつぎ」を活かし、北海道地域において、開院候補地域の情報収集及びマーケティング分析を行い、開院候補地の確保を進めて参ります。また、新規開院投資及び運営費について、コスト低減に取組んで参ります。
2)「ほねつぎチェーン」のノウハウ活用による利用者満足の向上
利用者の満足度を高めるために、「ほねつぎチェーン」加盟契約によって、豊富なサービスメニューと安定したサービスの提供を行うノウハウを取得し、さらに全国加盟院の来院者の動向やニーズを把握して、当社グループの運営、サービスに反映させることができる体制が構築されております。また、施術者の技術並びにコミュニケーション能力の向上が利用者満足に重要であるとして、当該加盟契約による従業員教育の体制も整備されており、継続的な研修を実施して利用者に繰り返し選ばれる鍼灸接骨院になるように努めて参ります。
3)国家資格者への教育訓練の実施
はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者の採用を、開院計画に基づき積極的に進めると同時に、既存院での教育訓練を含め、国家資格者の確保と定着のために努めて参ります。
4)自費メニューの充実による自費施術割合の向上
「ほねつぎチェーン」加盟契約のメリットを最大限活用し、定期的な研修の受講による新たな自費施術のメニューの導入を推進し、自費施術の割合の向上に努めて参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
