ビリングシステム（3623）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 5954万
2011年6月30日 +67.38%: 9966万
2011年9月30日 +55.01%: 1億5448万
2011年12月31日 +19.66%: 1億8486万
2012年3月31日 -91.53%: 1566万
2012年6月30日 -91.2%: 137万
2012年9月30日: -1億6755万
2012年12月31日 -9.92%: -1億8417万
2013年3月31日: -1594万
2013年6月30日: 2035万
2013年9月30日 +0.72%: 2050万
2013年12月31日 +138.04%: 4880万
2014年3月31日 -46.09%: 2631万
2014年6月30日 +27.78%: 3361万
2014年9月30日 +65.49%: 5563万
2014年12月31日 +114.04%: 1億1908万
2015年3月31日 -58.93%: 4890万
2015年6月30日 +47.34%: 7205万
2015年9月30日 +36.01%: 9800万
2015年12月31日 +52.08%: 1億4904万
2016年3月31日: -1億8542万
2016年6月30日: -1億3810万
2016年9月30日: -1億1556万
2016年12月31日: -7815万
2017年3月31日: 3004万
2017年6月30日 +117.06%: 6520万
2017年9月30日 +65.43%: 1億787万
2017年12月31日 +22.2%: 1億3182万
2018年3月31日 -41.95%: 7652万
2018年6月30日 +87.37%: 1億4337万
2018年9月30日 +14.09%: 1億6357万
2018年12月31日 +9.1%: 1億7846万
2019年3月31日 -96.02%: 709万
2019年6月30日 +268%: 2611万
2019年9月30日 -7.9%: 2405万
2019年12月31日: -1746万
2020年3月31日: 3471万
2020年6月30日 +74.69%: 6064万
2020年9月30日 +55.33%: 9420万
2020年12月31日 +62.06%: 1億5267万
2021年3月31日 -54.01%: 7021万
2021年6月30日 +89.58%: 1億3310万
2021年9月30日 +18.05%: 1億5712万
2021年12月31日 +48.97%: 2億3408万
2022年3月31日 -60.2%: 9316万
2022年6月30日 +72.8%: 1億6098万
2022年9月30日 +37.93%: 2億2203万
2022年12月31日 +50.91%: 3億3508万
2023年3月31日 -79.68%: 6809万
2023年6月30日 +42.77%: 9721万
2023年9月30日 +72.92%: 1億6810万
2023年12月31日 +88.75%: 3億1729万
2024年3月31日 -68.79%: 9902万
2024年6月30日 +110.94%: 2億888万
2024年9月30日 +45.14%: 3億317万
2024年12月31日 +40.6%: 4億2627万
2025年3月31日 -77.78%: 9471万
2025年6月30日 +173.19%: 2億5874万
2025年9月30日 +26.65%: 3億2769万
2025年12月31日 +42.29%: 4億6626万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: (連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2026/03/23 16:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/23 16:55