このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と平行して、スマホマルチ決済や越境ECなど新規サービスの開発を進めており、この9月より株式会社ビックカメラへ中国人向けモバイル決済サービス「WeChatペイ(微信支付)」を導入するなど積極的な業務拡大を進めてきました。
業績全般につきましては、収納代行サービスの売上高が見込みを下回ったものの、クイック入金サービスについては、6月の英国のEU離脱問題による株式・為替相場の乱高下の後も引き続き取次件数が見込みを上回る状態で堅調に推移したこと、また、公共料金支払代行サービスについても新規顧客獲得などで堅調に伸長したことなどからグループ全体の売上高は当初の見込みを上回る結果となりました。
利益面については、上記クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスの売上高が好調に推移したことにより、売上総利益についても見込みを上回る結果となり、新サービスへの対応で増加する販売費及び一般管理費についても、うまく抑制して運用できたことにより、営業利益・経常利益はいずれも見込みを上回る結果となりましたが、第1四半期連結会計期間に英国Powa Technologies Group PLCの投資有価証券に対する評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
2016/11/11 11:17
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