有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2017/11/13 9:47
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年9月30日) 減価償却費 11,161千円 22,829千円 のれんの償却額 16,598 16,598 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/11/13 9:47
連結子会社であるQCS株式会社の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、新たに事業計画を見直しした結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該事象によるのれんの減少額は91,680千円であり、当第3四半期連結会計期間に減損損失として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 金額 東京都千代田区 - のれん 91,680千円
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュフローを10.0%で割り引いて算定しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なかでも、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンやタブレットを利用するモバイル決済サービスが普及しつつあり、日本での利用率はまだ少ない状況から今後も引き続き高い市場成長率を維持していくものと想定されております。2017/11/13 9:47
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、スマホマルチ決済サービスや飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、スマホマルチ決済サービスについては、当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を本年7月より開始し、株式会社ゆうちょ銀行をはじめとする各金融機関や、株式会社電算システムなどの収納代行サービス会社との業務提携を順次進め、サービス範囲の拡大に向けて営業活動を続けております。また、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売についても、本年3月にイオンディライト株式会社と契約し、全国のイオン各店舗内に設置しております飲料自動販売機への導入も順調に進んでいる状況です。一方、連結子会社であるQCS株式会社に対するのれんについて、当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、新たに事業計画について見直した結果、当連結会計期間において減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,725,057千円(前年同四半期売上高1,398,399千円)、営業利益209,781千円(前年同四半期営業利益169,311千円)、経常利益210,497千円(前年同四半期経常利益167,700千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益104,561千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純損失91,300千円)となっております。