スマホマルチ決済サービス「PayB」については、サービス提供を2017年7月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関32行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関を増やしていく予定です。また、利用可能取引先の拡大についても積極的に進めており、2019年4月1日時点で4,080社・団体まで広がり、特に地方公共団体については173団体まで広がっており、5月が納付時期の自動車税など、払込票による支払が可能な公共料金や税金等の公金を中心に営業活動を展開しております。
一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、消費税率引上げに合わせて実施される消費税軽減税率対策補助金制度の動向をうかがうなど買い控えの影響等もあり、前年同四半期に比べ売上が大きく落込んだこと、また、機能追加等システム開発に伴う経費負担増もあり、営業利益・経常利益ともに前年同四半期に比べ大きく減少する結果となりました。
今後は飲料自動販売機以外のコインランドリーや駐車場精算機などの無人機への販路拡大を図るとともに、nanacoなど他の電子マネーや、欧米で主流となりつつあるコンタクトレス決済も可能となるよう機能を順次追加することで売上拡大を図っていく所存です。
2019/05/14 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
