3625 テックファーム HD

3625
2026/04/07
時価
46億円
PER 予
13.43倍
2010年以降
赤字-723.86倍
(2010-2025年)
PBR
1.55倍
2010年以降
0.82-11.42倍
(2010-2025年)
配当 予
1.28%
ROE 予
11.54%
ROA 予
6.71%
資料
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テックファーム HD(3625)の売上高 - クロスボーダー流通プラットフォームの推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年9月30日
8254万
2022年12月31日 +148.84%
2億540万
2023年3月31日 +38.93%
2億8536万
2023年6月30日 +19.87%
3億4205万
2023年9月30日 -74.06%
8873万
2023年12月31日 +86.11%
1億6514万
2024年3月31日 +36.95%
2億2615万
2024年6月30日 +36.76%
3億929万
2024年12月31日 -13.01%
2億6905万
2025年6月30日 +89.04%
5億862万
2025年12月31日 -62.01%
1億9322万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)3,173,7796,705,697
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)359,965753,844
2025/09/24 15:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントの内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
2025/09/24 15:36
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱サプライズクルー1,532,056ICTソリューション
2025/09/24 15:36
#4 事業等のリスク
(2)特定事業への依存度について (発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大に注力しているものの、依然として、ICTソリューション事業の売上高が高い割合を占めております。今後も、ICTソリューション事業は大型案件・先端技術案件に注力し高収益化を目指していく予定ですが、事業環境の変化等により当該事業に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大及びICTの知見とノウハウを活用した先見的な自社ソリューションの開発、事業化を積極的に推進しております。
2025/09/24 15:36
#5 会計方針に関する事項(連結)
③ 製品保証引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額又は個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
2025/09/24 15:36
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
その他の収益---
外部顧客への売上高4,763,214309,2945,072,509
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
その他の収益---
外部顧客への売上高6,197,071508,6256,705,697
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/09/24 15:36
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/09/24 15:36
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行う「クロスボーダー流通プラットフォーム」事業の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2025/09/24 15:36
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/24 15:36
#10 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年6月30日現在
ICTソリューション280
クロスボーダー流通プラットフォーム10
全社(共通)27
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。
2 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
2025/09/24 15:36
#11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
クロスボーダー流通プラットフォーム事業において、株式会社WeAgriが保有する資産につきまして、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、事業計画の達成には時間を要すると判断したことから、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である6,045千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,678千円並びに工具、器具及び備品4,367千円であります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2025/09/24 15:36
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 事業領域の拡大
売上高の大部分を構成する先端技術・テクノロジー領域であるICTソリューション事業は受託開発型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。当社グループは創業以来ICTを活用し、様々な業界のお客さまと業務効率化・改善を実現してまいりました。その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社サービス提供型ソリューションの開発、事業化を推進し、産業イノベーション領域の拡大と収益構造の変革に取り組んでおります。
2025/09/24 15:36
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の取り組みによって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,705,697千円(前年同期比32.2%増)、営業利益は749,519千円(前年同期比213.3%増)、経常利益は761,146千円(前年同期比191.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は501,341千円(前年同期比221.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2025/09/24 15:36
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
金額の見積りにおける主要な仮定は、これまでの開発遅延の原因及びその対応方法、納期遅延にかかる顧客との交渉の状況を考慮し、それぞれの発生可能性や複雑性等を加味した残工数、原価が必要になるというものです。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
また、プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の製品保証引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用が当連結会計年度の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
2025/09/24 15:36
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/24 15:36

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