営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成28年6月期及び平成29年6月期並びに平成30年6月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成28年6月期及び平成29年6月期の営業利益の累計額が2.7億円を超過した場合:行使可能割合:50%

2015/09/28 13:45

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成23年第4回ストック・オプション	平成26年第5回ストック・オプション
付与日	平成23年11月1日	平成26年11月14日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、監査役もしくは従業員、又は当社の関係会社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。	新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、平成27年7月期及び平成28年7月期の営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)平成27年7月期の営業利益が1.5億円を超過し、かつ平成28年7月期の営業利益が3.0億円を超過した場合:行使可能割合:30%(b)平成27年7月期の営業利益が1.5億円を超過し、かつ平成28年7月期の営業利益が3.5億円を超過した場合:行使可能割合:60%(c)平成27年7月期の営業利益が1.5億円を超過し、かつ平成28年7月期の営業利益が4.0億円を超過した場合:行使可能割合:100%
対象勤務期間	平成23年11月1日～平成25年11月1日	勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年8月1日をもって1株を100株に、平成26年4月1日をもって1株を2株に分割しており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の株式数で記載しております。

2015/09/28 13:45

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2015/09/28 13:45

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/09/28 13:45

#5 新株予約権等の状況（連結）

3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成27年7月期及び平成28年7月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成27年7月期の営業利益が1.5億円を超過し、かつ平成28年7月期の営業利益が3.0億円を超過した場合:行使可能割合:30%

2015/09/28 13:45

#6 業績等の概要

また、当社は、主に自動車整備事業者向けシステム販売を営む株式会社EBEを平成27年3月に子会社化し、新たな事業領域として自動車アフターマーケットへの参入を実現いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、ソフトウエア受託開発事業が伸長するとともに、連結子会社化した株式会社EBEの業績が当連結会計年度の3月より寄与したことに伴い3,957,640千円となりました。利益は、子会社の連結に伴い人件費等の販売費及び一般管理費が増加するとともに、開発案件の不採算プロジェクトが発生した結果、営業利益は42,490千円、経常利益は26,845千円、当期純損失は35,954千円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、以下のとおりです。なお、平成27年3月に株式会社EBEの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメント「自動車アフターマーケット」事業を追加しております。

2015/09/28 13:45

#7 決算日の変更に関する事項

当社は、海外子会社を含め当社グループ全体として決算期を統一することで、事業の一体運営の推進及びより適時・適切な経営情報の開示、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、平成27年6月18日開催の臨時株主総会決議により、決算日を7月31日から6月30日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成26年8月1日から平成27年6月30日の11ヶ月間となっております。
当該変更に伴い、決算日が6月30日でありました連結子会社のPrism Solutions Inc.につきましては、平成26年7月1日から平成27年6月30日までの12ヶ月間を連結しております。平成26年7月1日から平成26年7月31日までの損益については連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しており、同期間の売上高はありませんが、営業損失2,302千円、経常損失2,385千円、税引前当期純損失は2,385千円であります。

2015/09/28 13:45

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、ソフトウエア受託開発事業の既存顧客との関係強化の継続、広告代理事業の新規取引の開拓などにより、売上高が堅調に推移したことに加え、株式会社EBEを平成27年3月に子会社化し、新たな事業領域として自動車アフタマーケットへの参入を実現したことにより、3,957,640千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、ソフトウエア受託開発事業において、生産性の向上やコスト圧縮に取り組んだものの、低採算プロジェクトや新規受託開発案件の不採算プロジェクトが発生したことにより、2,731,592千円となりました。

2015/09/28 13:45