営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成23年第4回ストック・オプション	平成26年第5回ストック・オプション
付与日	平成23年11月1日	平成26年11月14日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、監査役もしくは従業員、又は当社の関係会社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。	新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、平成27年7月期及び平成28年7月期の営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)平成27年7月期の営業利益が1.5億円を超過し、かつ平成28年7月期の営業利益が3.0億円を超過した場合:行使可能割合:30%(b)平成27年7月期の営業利益が1.5億円を超過し、かつ平成28年7月期の営業利益が3.5億円を超過した場合:行使可能割合:60%(c)平成27年7月期の営業利益が1.5億円を超過し、かつ平成28年7月期の営業利益が4.0億円を超過した場合:行使可能割合:100%
対象勤務期間	平成23年11月1日～平成25年11月1日	勤務期間の定めはありません。

	平成27年第7回ストック・オプション
付与日	平成27年9月18日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、平成28年6月期及び平成29年6月期並びに平成30年6月期の営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)平成28年6月期及び平成29年6月期の営業利益の累計額が2.7億円を超過した場合:行使可能割合:50%(b)平成28年6月期及び平成29年6月期の営業利益の累積額が4.0億円を超過した場合:行使可能割合:75%(c)平成28年6月期及び平成29年6月期の営業利益の累積額が5.0億円を超過した場合:行使可能割合:90%ただし、平成30年6月期の営業利益が5.0億円を超過した場合、上記(a)から(c)にかかわらず、全て権利行使可能とする
対象勤務期間	勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年8月1日をもって1株を100株に、平成26年4月1日をもって1株を2株に分割しており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の株式数で記載しております。

2016/09/23 12:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用でありますが、当社(持株会社)の費用については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、ソフトウエア受託開発に含めております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 決算期変更により平成26年8月1日から平成27年6月30日までの11ヶ月間となっております。

2016/09/23 12:44

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/09/23 12:44

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん49,481千円、利益剰余金が49,481千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,136千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は、49,481千円減少しております。

2016/09/23 12:44

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)

2016/09/23 12:44

#6 新株予約権等の状況（連結）

3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成28年6月期及び平成29年6月期並びに平成30年6月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成28年6月期及び平成29年6月期の営業利益の累計額が2.7億円を超過した場合:行使可能割合:50%

2016/09/23 12:44

#7 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤を強化し、収益を確保できる体制の構築に努めております。ソフトウエア受託開発事業につきましては、開発体制の再編成、技術力向上を目的とした技術支援チームの結成等を実施し、安定的な利益創出ができる基盤構築に取り組んでおります。また、IoT(Internet of Things)を絡めた企業向けトータルソリューションの提案及び開発体制の強化を目的としたインヴェンティット株式会社との資本業務提携を実施し、パートナーシップの推進、並びに新規ソリューションの事業創出に努めております。自社サービスにつきましては、主に自動車整備業者・鈑金業者向けシステムを中心とする自動車アフターマーケットに特化した業務システムの開発・販売に注力し、既存顧客との取引拡大及び新規顧客の獲得に取り組んでおります。また、主に訪日外国人を対象としたホテル及び旅館向けの客室設置型タブレット「ee-TaB*(イータブ・プラス)」による情報配信サービスを展開しております。その他、米国ラスベガスに拠点を設置し、カジノ市場に向けた自社サービスの展開を目指しているカジノ事業においては、モバイル電子マネーに関する新ソリューションの開発並びに事業化に向けた投資を継続的に行っております。
上記により、当連結会計年度の業績は、売上高は4,654,677千円、営業利益は26,537千円、経常利益は18,924千円、親会社株主に帰属する当期純損失は74,469千円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。

2016/09/23 12:44

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、ソフトウエア受託開発事業において、競合他社の存在や案件の商談長期化による顧客の慎重姿勢がみられ、売上高の伸び悩みがあったものの、自動車アフターマーケット事業において、前連結会計年度に子会社化した株式会社EBEの売上高が通年寄与したことにより、4,654,677千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、ソフトウエア受託開発事業において、工数管理・プロジェクト管理の新システムの導入により、不採算プロジェクトは減少しましたが、外注費用や開発人員の単価の高止まりが影響し、2,829,104千円となりました。

2016/09/23 12:44