有価証券報告書-第25期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
新株予約権戻入益	-	924

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年第4回ストック・オプション	平成26年第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員2名	当社取締役3名 当社執行役員2名 当社従業員12名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 72,000 (注)1、2	普通株式 308,000 (注)1
付与日	平成23年11月1日	平成26年11月14日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、監査役もしくは従業員、又は当社の関係会社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。	新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、平成27年7月期及び平成28年7月期の営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。 (a)平成27年7月期の営業利益が1.5億円を超過し、かつ平成28年7月期の営業利益が3.0億円を超過した場合:行使可能割合:30% (b)平成27年7月期の営業利益が1.5億円を超過し、かつ平成28年7月期の営業利益が3.5億円を超過した場合:行使可能割合:60% (c)平成27年7月期の営業利益が1.5億円を超過し、かつ平成28年7月期の営業利益が4.0億円を超過した場合:行使可能割合:100%
対象勤務期間	平成23年11月1日～平成25年11月1日	勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年11月2日～平成33年10月31日	平成28年11月1日～平成30年10月31日

	平成27年第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社従業員3名 当社子会社執行役員5名 当社子会社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 304,000 (注)1
付与日	平成27年9月18日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、平成28年6月期及び平成29年6月期並びに平成30年6月期の営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。 (a)平成28年6月期及び平成29年6月期の営業利益の累計額が2.7億円を超過した場合:行使可能割合:50% (b)平成28年6月期及び平成29年6月期の営業利益の累積額が4.0億円を超過した場合:行使可能割合:75% (c)平成28年6月期及び平成29年6月期の営業利益の累積額が5.0億円を超過した場合:行使可能割合:90% ただし、平成30年6月期の営業利益が5.0億円を超過した場合、上記(a)から(c)にかかわらず、全て権利行使可能とする
対象勤務期間	勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年10月1日～平成31年9月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年8月1日をもって1株を100株に、平成26年4月1日をもって1株を2株に分割しており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年第4回ストック・オプション	平成26年第5回ストック・オプション	平成27年第7回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	308,000	-
付与	-		304,000
失効	-	308,000	3,000
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	301,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	46,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	10,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	36,000	-	-

(注)平成25年8月1日をもって1株を100株に、平成26年4月1日をもって1株を2株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成23年第4回ストック・オプション	平成26年第5回ストック・オプション	平成27年第7回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	371	1,664	1,220
行使時平均株価 (円)	1,792	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	232	3	21

(注)平成25年8月1日をもって1株を100株に、平成26年4月1日をもって1株を2株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年第7回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年第7回ストック・オプション
株価変動性(注)1	87.57%
予想残存期間(注)2	4年
配当利回り(注)3	0.25%
無リスク利子率(注)4	0.047%

(注)1.4年間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日に行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.満期までの期間に対応した中期国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
現金及び預金	19,140	-

6.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	平成27年第6回自社株式オプション
付与対象者の区分及び人数	大和証券株式会社
株式の種類別の自社株式オプションの数	普通株式 957,000 (注)
付与日	平成27年2月17日
権利確定条件	新株予約権買取契約が締結されること。
対象勤務期間	-
権利行使期間	平成27年2月18日～平成28年2月17日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年6月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

	平成27年第6回自社株式オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	640,000
権利確定	-
権利行使	5,000
失効	-
消却(注)	635,000
未行使残	-

(注)当該自社株式オプションとしての新株予約権は平成28年2月5日付で消却しております。
② 単価情報

	平成27年第6回自社株式オプション
権利行使価格 (円)	2,039.7
行使時平均株価 (円)	2,175
付与日における公正な評価単価 (円)	20

(注)平成27年第6回自社株式オプションは行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
7.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。