有価証券報告書-第27期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 72,000株 (注)1、2
付与日	平成23年11月1日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、監査役もしくは従業員、又は当社の関係会社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	平成23年11月1日～平成25年11月1日
権利行使期間	平成25年11月2日～平成33年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年8月1日をもって1株を100株に、平成26年4月1日をもって1株を2株に分割しており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年第4回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	36,000
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	36,000

(注)平成25年8月1日をもって1株を100株に、平成26年4月1日をもって1株を2株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成23年第4回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	371
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	232

(注)平成25年8月1日をもって1株を100株に、平成26年4月1日をもって1株を2株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成27年第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社従業員3名、当社子会社執行役員5名、当社子会社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 304,000株 (注)
付与日	平成27年9月18日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、平成28年6月期及び平成29年6月期並びに平成30年6月期の営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。 (a)平成28年6月期及び平成29年6月期の営業利益の累計額が2.7億円を超過した場合:行使可能割合:50% (b)平成28年6月期及び平成29年6月期の営業利益の累積額が4.0億円を超過した場合:行使可能割合:75% (c)平成28年6月期及び平成29年6月期の営業利益の累積額が5.0億円を超過した場合:行使可能割合:90% ただし、平成30年6月期の営業利益が5.0億円を超過した場合、上記(a)から(c)にかかわらず、全て権利行使可能とする
対象勤務期間	勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年10月1日～平成31年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成27年第7回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	301,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	301,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	平成27年第7回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,220
行使時平均株価 (円)	-

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。