有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2013年8月1日をもって1株を100株に、2014年4月1日をもって1株を2株に分割しており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2013年8月1日をもって1株を100株に、2014年4月1日をもって1株を2株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2013年8月1日をもって1株を100株に、2014年4月1日をもって1株を2株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名
(単位:千円)
② 株式数
③ 単価情報
(3)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | 20,615 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2011年第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名、当社従業員2名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 72,000株 (注)1、2 |
| 付与日 | 2011年11月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、監査役もしくは従業員、又は当社の関係会社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 2011年11月1日~2013年11月1日 |
| 権利行使期間 | 2013年11月2日~2021年10月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2013年8月1日をもって1株を100株に、2014年4月1日をもって1株を2株に分割しており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2011年第4回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 10,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 10,000 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)2013年8月1日をもって1株を100株に、2014年4月1日をもって1株を2株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2011年第4回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 371 |
| 行使時平均株価 (円) | 615 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 232 |
(注)2013年8月1日をもって1株を100株に、2014年4月1日をもって1株を2株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
| 2021年事前交付型 (譲渡制限付株式報酬) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 25,000株 |
| 付与日 | 2021年11月18日 |
| 権利確定条件 | 付与日から2024年11月17日までの間、継続して取締役の地位にあること |
| 対象勤務期間 | 2021年11月18日から2024年11月17日までの間 |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | - | 3,461 |
② 株式数
| 2021年事前交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 付与(株) | 25,000 |
| 無償取得(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 25,000 |
③ 単価情報
| 2021年事前交付型 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 623 |
(3)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。