有価証券報告書-第28期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
販売費及び一般管理費	-	16,336

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2011年第4回ストック・オプション	2018年第9回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社従業員2名	当社取締役2名、当社子会社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 72,000株 (注)1、2	普通株式 70,000株 (注)1
付与日	2011年11月1日	2018年10月10日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、監査役もしくは従業員、又は当社の関係会社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、2021年6月期における営業利益の額が5.5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	2011年11月1日～2013年11月1日	勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年11月2日～2021年10月31日	2021年10月11日～2025年10月10日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2013年8月1日をもって1株を100株に、2014年4月1日をもって1株を2株に分割しており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2011年第4回 ストック・オプション	2018年第9回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	70,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	70,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	36,000	-
権利確定	-	-
権利行使	6,000	-
失効	-	-
未行使残	30,000	-

(注)2013年8月1日をもって1株を100株に、2014年4月1日をもって1株を2株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2011年第4回 ストック・オプション	2018年第9回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	371	1
行使時平均株価 (円)	1,512	-
付与日における公正な評価単価(円)	232	1,290

(注)2013年8月1日をもって1株を100株に、2014年4月1日をもって1株を2株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年第9回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	ストック・オプション
株価変動性(注)1	60.40%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	3円/株
無リスク利子率(注)4	△0.092%

(注)1.3年間(2015年10月9日から2018年10月10日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使期間開始日までの期間を予想残存期間とする方法により算定しております。
3.2018年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名、当社従業員3名、当社子会社執行役員5名、当社子会社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 304,000株 (注)
付与日	2015年9月18日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、2016年6月期及び2017年6月期並びに2018年6月期の営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。 (a)2016年6月期及び2017年6月期の営業利益の累計額が2.7億円を超過した場合:行使可能割合:50% (b)2016年6月期及び2017年6月期の営業利益の累積額が4.0億円を超過した場合:行使可能割合:75% (c)2016年6月期及び2017年6月期の営業利益の累積額が5.0億円を超過した場合:行使可能割合:90% ただし、2018年6月期の営業利益が5.0億円を超過した場合、上記(a)から(c)にかかわらず、全て権利行使可能とする
対象勤務期間	勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年10月1日～2019年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2015年第7回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	301,000
付与	-
失効	-
権利確定	301,000
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	301,000
権利行使	-
失効	-
未行使残	301,000

② 単価情報

	2015年第7回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,220
行使時平均株価 (円)	-

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。