当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、モバイル・タブレット関連システム、業務システム、基幹システム等の受託開発を行う「ソフトウエア受託開発」事業、自動車業界向けのソフトウエア開発・販売等を行う「自動車アフターマーケット」事業の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部企業情報第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用でありますが、当社(持株会社)の費用については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、ソフトウエア受託開発に含めております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

引の概要
当社は、平成27年7月1日付で持株会社体制へ移行し、ソフトウエア受託開発事業を新設分割設立会社の「テックファーム株式会社」に承継しております。これに伴い、当社は同日付で「テックファームホールディングス株式会社」に商号を変更しております。
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/09/23 12:44

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ソフトウエア受託開発」事業で1,052千円、「自動車アフターマーケット」事業で4,083千円増加しております。

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#7 対処すべき課題（連結）

益基盤の強化
当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。そのため、見積段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、プロジェクトレビューとマネジメントの強化、開発技術の標準化や効率化を推進し、不採算案件の撲滅と品質の向上に努めてまいります。
② パートナーシップの推進

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#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ソフトウエア受託開発	207
自動車アフターマーケット	67

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。
2 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳

建物	事務所設備及び内装工事	2,140千円
工具、器具及び備品	事務所器具及び備品	494千円
ソフトウエア	業務システム導入及び改修	3,604千円

3.当期減少額の主な内訳

工具、器具及び備品	会社分割に伴う減少	10,504千円
リース資産	会社分割に伴う減少	12,875千円
ソフトウエア	会社分割に伴う減少	57,892千円
のれん	会社分割に伴う減少	123,879千円

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/23 12:44