3625 テックファーム HD

3625
2026/04/03
時価
46億円
PER 予
13.41倍
2010年以降
赤字-723.86倍
(2010-2025年)
PBR
1.55倍
2010年以降
0.82-11.42倍
(2010-2025年)
配当 予
1.29%
ROE 予
11.54%
ROA 予
6.71%
資料
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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2016年6月期及び2017年6月期並びに2018年6月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)2016年6月期及び2017年6月期の営業利益の累計額が2.7億円を超過した場合:行使可能割合:50%
2019/09/27 11:17
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
2011年第4回ストック・オプション2018年第9回ストック・オプション
付与日2011年11月1日2018年10月10日
権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、監査役もしくは従業員、又は当社の関係会社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、2021年6月期における営業利益の額が5.5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間2011年11月1日~2013年11月1日勤務期間の定めはありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2013年8月1日をもって1株を100株に、2014年4月1日をもって1株を2株に分割しており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の株式数で記載しております。
2019/09/27 11:17
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント資産の調整額1,870,894千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持株会社)の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
2019/09/27 11:17
#4 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当社は第3四半期連結会計期間において、株式会社We Agriを連結範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、農水産物輸出ソリューション事業についてはセグメント資産等を記載しております。2019/09/27 11:17
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2019/09/27 11:17
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2019/09/27 11:17
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2019年3月においては、新たな自社サービスの育成を目指し、資本業務提携先でありました株式会社We Agriの株式を追加取得し子会社化しております。同社が取り組む、桃、葡萄など日本のプレミアム農水産物の海外向け販路拡大に向けて、輸出先での在庫管理システムや撰果作業のAI画像認識、帳票の電子化で煩雑な輸出手続きをサポートするシステムの開発を進めております。一方、リフォーム業者向け見積支援システムを展開する合弁会社の株式会社サンキテックへの貸付金について、回収不能見込額に対して、貸倒引当金繰入額として95,800千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,593,926千円(前年同期比13.3%増)、営業利益は720,364千円(同30.4%増)、経常利益は714,749千円(同29.4%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は、株式会社We Agriの株式を追加取得したことに伴う評価差益(段階取得に係る差益)301,890千円の特別利益の計上があった一方、連結子会社である株式会社EBEにおいて、将来事業計画において当初予測からの乖離が生じたため、のれんの減損処理による特別損失612,464千円を計上したことにより、16,859千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益232,951千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。当連結会計年度においては「農水産物輸出ソリューション」事業の貸借対照表のみを連結しております。
2019/09/27 11:17

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