3625 テックファーム HD

3625
2026/10/09
時価
56億円
PER 予
10.73倍
2010年以降
赤字-723.86倍
(2010-2026年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.82-11.42倍
(2010-2026年)
配当 予
1.06%
ROE 予
15.88%
ROA 予
9.92%
資料
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ソフトウエア

【資料】
有価証券報告書-第29期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
【閲覧】

個別

2019年6月30日
2385万
2020年6月30日 -46.82%
1268万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、自動車整備工場向けを主としたソフトウエア開発・販売・運用保守等を行う「自動車アフターマーケット」事業、農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行う「農水産物輸出ソリューション」事業の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2020/09/28 12:47
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。2020/09/28 12:47
#3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、自動車整備工場向けを主としたソフトウエア開発・販売・運用保守等を行う「自動車アフターマーケット」事業、農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行う「農水産物輸出ソリューション」事業の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2020/09/28 12:47
#4 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
場所用途種類
テックファーム株式会社(東京都新宿区)事業用資産ソフトウエア
株式会社EBE(東京都千代田区)自動車アフターマーケット事業のれん
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
ソフトウエアについては、サービス開始時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、11,611千円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値は零以下であるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識しております。
2020/09/28 12:47
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営戦略等
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、AI/IoT等の高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を構築し、主に大企業顧客の特定領域の変革を支援してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした社会情勢の変化により、すでにデジタル化の進む産業ではその活用領域は拡大する一方、これまでデジタル化とは無縁であった産業においてはニューノーマルに対応できず事業存続のリスクが顕在化するなど二極化の様相を呈しております。そのような状況のもと、当社グループは今後も自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業に続く、デジタル化が遅れている産業、事業領域への参入を狙います。独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTのノウハウとデジタル活用のトータルソリューションを転用、発展させることで生産性の向上、収益力強化を進め、受注型の単一事業モデルからの脱却を図ります。
2020/09/28 12:47
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(自動車アフターマーケット事業)
自動車アフターマーケット事業の営業体制は、新規顧客企業へのアプローチから関係構築まで時間をかけ、必要かつ最適なソフトウエアを提案する課題解決型であることから例年下期偏重傾向の収益推移を辿る傾向があります。新型コロナウイルス感染拡大による外出制限の要請のため、訪問営業活動が限定的となり、商談の中断、納品設定作業の延期等が発生し影響は下期に集中しました。既存ユーザーへのサポート営業もリモート対応を実施するなど業務効率化による営業コストの圧縮を進めましたが、利益率の高いソフトウエアの販売減少やハードウエア及び業務フローに合わせたカスタマイズ開発要望等、パッケージ販売以外の収入も想定を下回り減収減益となりました。
主要顧客である整備鈑金事業者は、車検、給油所、中古車販売等を手掛ける企業も多く、コロナによる自動車関連産業全体の景気冷え込みは懸念されますが、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」は2020年度も継続されることが決定しており、当社システムも認定されております。当該補助金を活用した導入提案についても強化しながら、グループの技術力を活用した新たなクラウド型システムの開発投資、ロードサービス管理システム等の既存ラインナップにおいてもバージョンアップを進め、ユーザーの利便性を高めることで顧客数を増やし収益拡大につなげてまいります。
2020/09/28 12:47
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
2020/09/28 12:47
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
2020/09/28 12:47
#9 重要な引当金の計上基準(連結)
④ 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。
2020/09/28 12:47
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~18年
機械装置及び運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/28 12:47

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