- 3625
- 2026/10/09
- 時価
- 56億円
- PER 予
- 10.73倍
- 2010年以降
- 赤字-723.86倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.7倍
- 2010年以降
- 0.82-11.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.06%
- ROE 予
- 15.88%
- ROA 予
- 9.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法2023/09/29 10:55
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産は、主に未請求の受注制作のソフトウエア開発に係る対価に対する当社グループに関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該取引に関する対価は、主に取引先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。2023/09/29 10:55
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2023/09/29 10:55
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。場所 用途 種類 株式会社WeAgri(東京都中央区)及びその子会社(シンガポール) 農水産物輸出ソリューション事業 工具、器具及び備品ソフトウエア
農水産物輸出ソリューション事業において、株式会社WeAgri及びその子会社が保有する資産につきまして、外部環境等の変化に伴い、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、事業計画を見直した結果、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である1,197千円を減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品1,117千円及びソフトウエア79千円であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況に応じた社会状況から経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな改善傾向で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や大幅な円安による原材料価格の高騰は懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。2023/09/29 10:55
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守までワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,770,316千円(前年同期比4.6%増)、営業利益は173,251千円(前年同期は営業損失237,305千円)、経常利益は186,006千円(前年同期は経常損失206,566千円)、ICTソリューション事業で開発遅延による損害補償に係る損失を特別損失として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は48,707千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,804千円)となりました。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2023/09/29 10:55
受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。
当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の受注損失引当金はすべて子会社であるテックファーム株式会社で計上されており、特定の個別のプロジェクトにおいて発生しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法2023/09/29 10:55
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産