有価証券報告書-第32期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2022年6月30日)
1.受注損失引当金及び製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 183,400千円
製品保証引当金 44,400千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。
当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の受注損失引当金はすべて子会社であるテックファーム株式会社で計上されており、特定の個別のプロジェクトにおいて発生しております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、これまでの開発遅延の原因及びその対応方法、納期遅延にかかる顧客との交渉の状況を考慮し、それぞれの発生可能性や複雑性等を加味した残工数、原価が必要になるというものです。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
また、プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の製品保証引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用が当連結会計年度の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
2.一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウエア開発
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 159,812千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、ごく短期的な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合(インプット法)で算出しております。原価総額の見積額については、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度においてその変更を認識しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積額に変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗度算定に影響が生じる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 114,758千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.追加情報
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、ICTソリューション事業において、売上高のうち一定の割合を占めるメディア・エンタメ事業に属する顧客に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しており、商談の長期化や開発スケジュールの変更等が発生しております。農水産物輸出ソリューション事業においては、船便、航空貨物便の正常化で輸出は回復基調に転じ、シンガポールへの入国規制も緩和されておりますが、変異株の感染拡大は依然続いており現地営業活動は停滞しております。今後も各事業に一定期間影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、将来の事業数値等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
1.製品保証引当金及び損害補償損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 36,900千円
損害補償損失引当金 130,100千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。
プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の製品保証引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用が当連結会計年度の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
さらに、当社のICTソリューション事業において受注した大型の開発案件で、大幅な納期遅延及びセキュリティリスクの再度見直しの必要が生じ、それらの影響により顧客企業側による対応等の費用が発生し、これらによって生じた顧客企業側の損失を勘案し追加開発業務を当社が負担することで合意し、損害補償損失引当金を計上しております。なお、当連結会計年度の損害補償損失引当金はすべて子会社であるテックファーム株式会社で計上されており、特定の個別のプロジェクトにおいて発生しております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウエア追加開発業務における作業内容に伴い発生が見込まれる工数、原価が挙げられます。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
2.一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウエア開発
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 46,012千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、ごく短期的な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合(インプット法)で算出しております。原価総額の見積額については、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度においてその変更を認識しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積額に変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗度算定に影響が生じる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 140,636千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。