四半期報告書-第25期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策及び金融施策等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格の下落や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスやビッグデータ、IoT(Internet of Things)等の新しい技術の利活用に向けた取り組みを背景にIT投資への意欲は高まりつつあるものの、景気の先行き不透明感に伴い、低コスト化の要求及び検討期間の長期化等の傾向がみられるなど、楽観視できない状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤を強化し、収益を確保できる体制の構築に努めております。ソフトウエア受託開発事業につきましては、開発体制の再編成、技術力向上を目的とした技術支援チームの結成等を実施し、安定的な利益創出が出来る基盤構築に取り組んでおります。また、IoT(Internet of Things)を絡めた企業向けトータルソリューションの提案及び開発体制の強化を目的としたインヴェンティット株式会社との資本業務提携を実施し、パートナーシップの推進、並びに新規ソリューションの事業創出に努めております。自社サービスにつきましては、主に自動車整備業者・鈑金業者向けシステムを中心とする自動車アフターマーケットに特化した業務システムの開発・販売に注力し、既存顧客との取引拡大及び新規顧客の獲得に取り組んでおります。また、訪日外国人の急激な伸びなどに伴い、ホテル及び旅館向けの客室設置型タブレット「ee-TaB*(イータブ・プラス)」の関心が高まり、引き合いは増加傾向にあります。その他、米国ラスベガスに拠点を設置し、カジノ市場に向けた自社サービスの展開を目指しているカジノ事業においては、モバイル電子マネーに関する新ソリューションの開発並びに事業化に向けた投資を継続的に行っております。
上記により当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,369,243千円、営業損失は121,247千円、経常損失は134,721千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,241千円となりました。
なお、当社は平成27年6月期より決算期を変更しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間と、比較対象となる前第3四半期連結累計期間の月度が異なるため、当第3四半期連結累計期間の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウエア受託開発事業)
当セグメントにおいては、引き続き積極的な新規顧客の開拓に加え、既存顧客のニーズ獲得に努め、顧客の視点に寄り添ったITサービス・ITソリューションの提供に取り組んでまいりました。また、平成27年秋には、FinTech関連(Financial Technology)の専門部署「FinTech推進室」を立ち上げ、金融事業者向けに、ITを活用したソリューションの提供を開始する等、新たな柱となる新ソリューションの立ち上げを積極的に進めてまいりました。利益につきましては、工数管理・プロジェクト管理の新システムを導入し、採算管理の徹底及び不採算プロジェクトを発生させない体制の構築を行い、不採算プロジェクトは減少しております。しかしながら、開発案件の商談長期化等により新規顧客の獲得が遅れたことによる売上減少、並びに人材の確保は順調に推移する一方、人材の育成や教育などの初期投資が発生したことによる原価コストの増加により利益は想定を下回る結果となりました。
米国ラスベガスで進めている海外新規事業(カジノ事業)においては、平成27年9月に米国ラスベガスで開催されたカジノ・ゲーミング業界の展示会「Global Gaming Expo」に業務提携先と共同開発したモバイル決済ソリューションを出展いたしました。今後は、米国のカジノでのフィールドテストを実施し、平成29年6月期中のサービス開始を目指して取り組んでおります。
上記により当第3四半期連結累計期間のソフトウエア受託開発事業の売上高は2,588,342千円、営業利益は256,895千円となりました。
(自動車アフターマーケット事業)
当セグメントにおいては、新たなシステムを販売ラインナップとして追加するとともに、取扱い商品の拡充を図り、既存顧客の利便性向上と顧客単価の増加、並びに新規顧客の獲得に向けた活動を継続的に進めてまいりました。また、当社グループの開発技術力を融合した既存システムのバージョンアップ、音声認識を利用した新システムや新ソリューションの創出に向けた活動を積極的に行い、業界シェアの拡大に取り組んでおります。利益につきましては、利益率の高い整備システムの売上減少の影響もあり営業損失となりました。
上記により当第3四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は780,900千円、営業損失は25,203千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ133,066千円減少し、2,202,191千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が256,133千円増加したものの、現金及び預金が410,024千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ87,427千円減少し、1,347,502千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が7,016千円、有形固定資産が3,790千円増加したものの、無形固定資産が98,234千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,302千円増加し、14,348千円となりました。この主な要因は、社債発行費が2,089千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ219,191千円減少し、3,564,041千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ318,092千円減少し、860,372千円となりました。この主な要因は、賞与引当金が17,963千円、未払金が17,494千円増加したものの、短期借入金が304,162千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ311,167千円増加し、649,330千円となりました。この主な要因は、社債が494,816千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,925千円減少し、1,509,703千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ212,266千円減少し、2,054,338千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が198,860千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,972千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員の状況
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間における当社の従業員数は、前事業年度末から187名減少し、26名となっております。これは平成27年7月1日付で持株会社体制へ移行し、ソフトウエア受託開発事業を新設分割設立会社の「テックファーム株式会社」に承継させたことにより減少したものであります。