有価証券報告書-第26期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、今後も最先端のモバイル開発技術を中核とした技術力を高めるとともに、多業種向けソリューションの受託開発事業の成長を追求してまいります。また、これまでソフトウエア受託開発事業で培った技術・ノウハウという強みを活かして、参入障壁の高い事業領域への自社サービスによる参入を積極的に展開し、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして事業拡大を行い、積極的な事業展開により著しい事業環境の変化に対応できる経営体制を目指してまいります。さらに、平成27年7月に行った持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化、グループ連携による各事業間シナジーの拡大等に取り組み、企業価値の向上と継続的な成長を実現してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題や米国での政権交代の影響等により、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスやシェアリングサービス、IoTプラットフォーム、AI等の新しい技術の利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
今後の情報サービス業界におきましては、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化、ワークスタイルの改革など、企業の経営戦略に沿ったIT投資は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。
① 収益基盤の強化
当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。そのため、見積段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、プロジェクトレビューとマネジメントの強化、開発技術の標準化や効率化を推進し、不採算案件の撲滅と品質の向上に努めてまいります。
② パートナーシップの推進
当社グループは効率的かつ機動力のある営業体制を確立するために、業務提携等によるパートナー戦略の拡充を図り、新規のビジネス機会の創出、パートナー先との協業による複合的なITソリューションの提供等による新たな顧客基盤の確立とさらなる事業の拡大を目指してまいります。また、開発及び運用・保守サービスの多種多様な案件に対応するため、外部パートナーとの連携を強化するとともに、パートナー先とリソースの相互活用体制を構築し、顧客のニーズに即したソリューションをスピーディに対応できる開発体制の構築に取り組んでまいります。
③ 人材の確保
当社グループは、中長期的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、ウェブサイトやSNSツールを介して、当社グループの特徴や強みを積極的にアピールし、新卒及び中途の採用を強化するとともに、個々のスキルアップのための継続的な教育に努めてまいります。
④ 事業領域の拡大
強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウと他社企業のノウハウを融合し発展させ、成長の期待される海外市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。