有価証券報告書-第30期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年9月28日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認可決されたことに伴い、承認された内容とも整合するよう同日開催の取締役会において決定方針の変更を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、定時株主総会終結後最初に開催する取締役会からその翌月末日までに開催する取締役会において、株主総会決議の範囲内で、当該取締役会の開催時点において在任中の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を割当先として、次に掲げる事項等について審議の上、決定する。
(a)譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式を発行又は処分するか否か
(b)譲渡制限付株式報酬の支給方式(無償交付方式か現物出資方式か)
(c)譲渡制限期間(3年間から5年間までの間)
(d)個人別の割当株式数(役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当該取締役会の開催日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。)
(e)払込金額に相当する金銭報酬の額(現物出資方式による場合)
(f)支給時期(各事業年度につき1回まで)
(g)当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約の内容
d.金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、監査等委員である取締役、及び譲渡制限付株式報酬を支給しない事業年度における対象取締役には、基本報酬(金銭報酬)のみを支給するものとする。一方、譲渡制限付株式報酬を支給する事業年度における対象取締役については、定時株主総会終結後最初に開催する取締役会からその翌月末日までに開催する取締役会において、報酬等の種類別の報酬割合の目安につき決定するものとする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長による各取締役の業績、貢献度等の評価を可能とするため、取締役会決議に基づき、株主総会決議の範囲内で、その具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の業績、貢献度等の評価及び基本報酬(金銭報酬)の額の決定とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は、監査等委員の意見等を得た上で、これを踏まえて個人別の基本報酬(金銭報酬)の額を決定するものとする。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年9月21日の定時株主総会において年額200,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。)とすることについて決議・承認されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年9月21日の定時株主総会において年額60,000千円以内とすることについて、決議・承認されております。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長CEO永守秀章に対し当事業年度に係る各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は次のとおりであります。
・2020年9月25日 取締役の報酬決定方針の審議・決定
・2021年3月16日 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の審議・決定
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)						対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック・オプション	譲渡制限付株式報酬	賞与	退職 慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	101,250	101,250	-	-	-	-	-	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	11,400	11,400	-	-	-	-	-	3

(注)上記報酬等には、連結子会社からの報酬を含みます。
④ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。