- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 9:56- #2 事業等のリスク
当社グループは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用(取得原価)が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれん又は有価証券に計上しております。
当社グループは、毎期のれんの減損損失計上の要否における判定を実施しており、のれんを含む資産グループから得られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスの場合、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下した場合、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化した場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
7) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク
2024/06/25 9:56- #3 減損損失に関する注記（連結）
※4 連結される国内の保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
2024/06/25 9:56- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。
回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結損益計算書関係)の注記に記載のとおりであります。
2024/06/25 9:56- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,607百万円(賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。)、売却損益は602百万円(特別損益に計上。)、減損損失は15,829百万円(特別損失に計上。)であり、2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,578百万円(賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。)、売却損益は1,632百万円(特別損益に計上。)、減損損失は5,307百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/25 9:56- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Protective Life Corporation及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各国の会計基準に基づき各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。
Protective Life Corporationにおいては、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。
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