第一ライフグループ（8750）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3854億3600万
2014年6月30日 -4.04%: 3698億6200万
2014年9月30日 +0.6%: 3720億6600万
2014年12月31日 +0.81%: 3750億8900万
2015年3月31日 -11.67%: 3313億2200万
2015年6月30日 +0.56%: 3331億7900万
2015年9月30日 +0.5%: 3348億5700万
2015年12月31日 +0.67%: 3371億800万
2016年3月31日 +31.66%: 4438億4200万
2016年6月30日 -0%: 4438億2700万
2016年9月30日 +0.04%: 4439億9200万
2016年12月31日 -0.31%: 4426億1600万
2017年3月31日 -4.76%: 4215億6000万
2017年6月30日 +0.61%: 4241億1100万
2017年9月30日 +0.97%: 4282億3900万
2017年12月31日 -0.11%: 4277億8200万
2018年3月31日 -3.41%: 4131億8900万
2018年6月30日 +0.59%: 4156億2200万
2018年9月30日 +1.04%: 4199億4800万
2018年12月31日 +0.59%: 4224億800万
2019年3月31日 -0.01%: 4223億4600万
2019年6月30日 +0.15%: 4229億6200万
2019年9月30日 +0.27%: 4241億1600万
2019年12月31日 +0.09%: 4245億100万
2020年3月31日 +3.86%: 4408億7400万
2020年6月30日 +0.23%: 4418億9600万
2020年9月30日 +0.3%: 4432億500万
2020年12月31日 +0.22%: 4441億9200万
2021年3月31日 -5.77%: 4185億4600万
2021年6月30日 +0.33%: 4199億2500万
2021年9月30日 +0.07%: 4201億9900万
2021年12月31日 +0.22%: 4211億3900万
2022年3月31日 -6.8%: 3925億2200万
2022年6月30日 -0.12%: 3920億5400万
2022年9月30日 -0.28%: 3909億7100万
2022年12月31日 -0.55%: 3888億2900万
2023年3月31日 -5.41%: 3678億800万
2023年6月30日 -0.15%: 3672億6500万
2023年9月30日 -0.03%: 3671億4800万
2023年12月31日 -1.47%: 3617億3800万
2024年3月31日 -41.35%: 2121億7300万
2024年6月30日 -0.19%: 2117億7300万
2024年9月30日 -0.03%: 2117億2000万
2024年12月31日 -0.28%: 2111億2500万
2025年3月31日 -25.2%: 1579億2900万
2025年9月30日 -1.58%: 1554億4100万
2025年12月31日 +0.03%: 1554億8600万
2026年3月31日 -87.55%: 193億5200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
価格変動準備金	90,636	〃	98,628	〃
退職給付に係る負債	88,759	〃	75,914	〃
その他	159,575	〃	132,264	〃

(注)1 評価性引当額が45,486百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の海外連結子会社で前期に計上した、2025年より適用予定のバミューダ法人所得税制度を前提とした移行措置に係る評価性引当額を解消したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c その他経常収益
その他経常収益は、前連結会計年度に比べ811億円増加し、5,489億円(前期比17.3%増)となりました。その他経常収益が増加した主な要因は、第一生命において、セカンドキャリア特別支援制度によって退職者が増加したこと等に伴い退職給付に係る負債戻入が増加したこと等であります。
② 経常費用

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算を行うこととしております。また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度

2025/06/19 17:12