8750 第一ライフグループ

8750
2026/06/12
時価
6兆3528億円
PER 予
12.31倍
2011年以降
3.7-88.28倍
(2011-2026年)
PBR
1.48倍
2011年以降
0.28-2.34倍
(2011-2026年)
配当 予
4.1%
ROE 予
12.06%
ROA 予
0.69%
資料
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第一ライフグループ(8750)の当期純利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2010年12月31日
156億9900万
2011年12月31日 -19.05%
127億900万
2012年12月31日 +94.16%
246億7600万
2013年12月31日 +199.44%
738億8900万
2014年12月31日 +78.25%
1317億1000万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(会計方針の変更)一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board及びNew Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」(AASB第17号)(NZ IFRS第17号)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べて、前第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,669百万円増加しております。また、前連結会計年度の保険契約準備金が329,814百万円増加、その他資産が50,053百万円増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は198,165百万円減少しております。(追加情報)当中間連結財務諸表に記載したとおり、当第3四半期連結累計期間において、保険契約準備金の測定方法等について一部精緻化を行った結果、第3四半期連結貸借対照表に記載の前連結会計年度の数値について、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結貸借対照表における前連結会計年度末残高の修正再表示を行っております。当該修正により主に、その他資産が26,497百万円増加、保険契約準備金が35,758百万円増加、利益剰余金が6,263百万円減少しております。
2024/02/14 15:00
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
税金費用の計算一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
2024/02/14 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、経常費用は、保険金等支払金4兆9,873億円(同2.9%減)、責任準備金等繰入額1兆1,601億円(前年同期は118億円)、資産運用費用3,552億円(同70.3%減)、事業費6,550億円(同6.4%増)、その他経常費用2,355億円(同59.9%減)を合計した結果、7兆3,934億円(同2.0%減)となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、外貨建保険の販売好調や為替市場における円安の進展に伴う危険準備金繰入額等の増加等で、責任準備金等繰入額が増加したものの、金融市場環境の変化に伴いProtective Life Corporationにおける売買目的有価証券の評価損益等が前年同期から大幅に改善したこと等による資産運用費用の減少を主な要因として、経常費用は減少となりました。
この結果、経常利益は3,739億円(同19.8%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,179億円(同42.1%増)となりました。
② 連結財政状態
2024/02/14 15:00
#4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益149円86銭222円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)153,389217,945
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)153,389217,945
普通株式の期中平均株式数(千株)1,023,531980,953
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益149円81銭222円12銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)368240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2024/02/14 15:00

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