当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が450百万円増加、退職給付に係る負債が15,900百万円減少し、利益剰余金が11,272百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ216百万円減少しております。

2015/02/13 16:33

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

2015/02/13 16:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、経常費用は、保険金等支払金2兆4,800億円(同16.5%増)、責任準備金等繰入額1兆7,421億円(同41.5%増)、資産運用費用1,009億円(同44.5%減)、事業費4,142億円(同9.5%増)、その他経常費用3,259億円(同1.1%減)を合計した結果、5兆633億円(同19.2%増)となりました。責任準備金等繰入額の増加は、前述のとおり第一フロンティア生命保険株式会社における販売が好調に推移し、責任準備金の繰入れが増加したこと等が要因であります。資産運用費用の減少は、有価証券売却損が減少したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は2,865億円(同25.8%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに少数株主損益を加減した四半期純利益は1,317億円(同78.3%増)となりました。
② 連結財政状態

2015/02/13 16:33

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

保険料等収入 2,981百万米ドル(3,594億円)
当期純利益 393百万米ドル(474億円)
⑤ 財政状態(連結:2013年12月末現在)

2015/02/13 16:33

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日至 2013年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日至 2014年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	74円52銭	117円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	73,889	131,710
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	73,889	131,710
普通株式の期中平均株式数(千株)	991,566	1,123,360
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	74円48銭	117円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	535	650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)1 当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2015/02/13 16:33