四半期報告書-第113期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績(連結)の状況
当第3四半期連結累計期間における国内株式市場は、日米金融政策の方向性の差を背景とした円安の進行を受けて、上昇しました。10月の日銀追加金融緩和を契機とした円安の進展が株価の上昇を支え、12月には7年ぶりとなる18,000円台に達する場面もありました。年末には、世界経済の先行き不透明感の高まり等を背景に調整しましたが、総じて前年を上回る水準での推移となりました。国内の長期金利は、世界的な低金利の長期化や日銀の国債買入れ等を背景に、年末には0.3%台まで低下しました。
国内の経済環境については、消費税率の引上げを背景に、消費や住宅投資が駆け込み需要の反動から大幅に減少する等、年度初めの景気は悪化しました。しかし、雇用賃金の改善を背景とした消費の緩やかな回復や、米国経済の拡大を受けた輸出の持ち直し等を背景に、秋口には生産が拡大に転じる等、景気は明るさを取り戻しつつあります。総じて、日本経済は4月の消費税引き上げによる落ち込みの影響が薄まる中、景気回復感が増してきました。
こうした事業環境にあって、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入3兆9,460億円(前年同期比25.1%増)、資産運用収益1兆1,424億円(同6.2%増)、その他経常収益2,613億円(同5.5%増)を合計した結果、5兆3,499億円(同19.5%増)となりました。保険料等収入の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社における販売が好調に推移したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2兆4,800億円(同16.5%増)、責任準備金等繰入額1兆7,421億円(同41.5%増)、資産運用費用1,009億円(同44.5%減)、事業費4,142億円(同9.5%増)、その他経常費用3,259億円(同1.1%減)を合計した結果、5兆633億円(同19.2%増)となりました。責任準備金等繰入額の増加は、前述のとおり第一フロンティア生命保険株式会社における販売が好調に推移し、責任準備金の繰入れが増加したこと等が要因であります。資産運用費用の減少は、有価証券売却損が減少したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は2,865億円(同25.8%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに少数株主損益を加減した四半期純利益は1,317億円(同78.3%増)となりました。
② 連結財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、41兆5,930億円(前連結会計年度末比10.3%増)となりました。
主な資産構成は、有価証券が34兆3,139億円(同10.0%増)、貸付金が3兆481億円(同0.8%増)、有形固定資産が1兆1,946億円(同1.8%減)であります。
負債合計は、38兆2,274億円(同6.9%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は35兆719億円(同5.2%増)となりました。
純資産合計は、3兆3,655億円(同72.8%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株価上昇に伴い、株式の含み益が増加したこと等により2兆2,862億円(同72.8%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ150.8ポイント上昇し、907.7%(前連結会計年度末は756.9%)となりました。
(2) 当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の業績の状況
<当社>① 経営成績
経常収益は、保険料等収入2兆3,166億円(前年同期比10.3%増)、資産運用収益8,852億円(同4.8%減)、その他経常収益2,569億円(同8.0%増)を合計した結果、3兆4,588億円(同5.8%増)となりました。保険料等収入の増加は、2013年4月の予定利率改定に伴う貯蓄性商品の販売の落込みから回復したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆9,797億円(同11.3%増)、責任準備金等繰入額4,800億円(同0.5%減)、資産運用費用1,201億円(同22.3%減)、事業費2,926億円(同3.3%減)、その他経常費用3,060億円(同3.2%減)を合計した結果、3兆1,785億円(同4.7%増)となりました。保険金等支払金の増加は、その他返戻金が増加したこと等が要因であります。資産運用費用の減少は、有価証券売却損が減少したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は2,803億円(同19.9%増)となりました。また、四半期純利益は1,313億円(同58.5%増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、運用損益の改善等により、3,220億円(同20.8%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、36兆5,612億円(前事業年度末比7.4%増)となりました。
主な資産構成は、有価証券が29兆9,159億円(同6.8%増)、貸付金が3兆464億円(同0.8%増)、有形固定資産が1兆1,941億円(同1.8%減)であります。
負債合計は、33兆2,063億円(同3.6%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆2,088億円(同1.6%増)となりました。
純資産合計は、3兆3,549億円(同70.1%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株価上昇に伴い、株式の含み益が増加したこと等により2兆2,531億円(同71.2%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ145.2ポイント上昇し、917.3%(前事業年度末は772.1%)となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1兆9,933億円減少し、3兆3,334億円(前年同期比37.4%減)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて4兆6,561億円減少し、132兆2,370億円(前事業年度末比3.4%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて102億円増加し、1,001億円(前年同期比11.4%増)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて57億円増加し、2兆217億円(前事業年度末比0.3%増)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて5億円減少し、364億円(前年同期比1.4%減)となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて128億円増加し、5,530億円(前事業年度末比2.4%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて293億円減少し、48兆3,278億円(同0.1%減)となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,245億円増加し、6兆4,780億円(同2.0%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当第3四半期会計期間末 (2014年12月31日)
	件数	金額	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	11,466	1,280,948	11,510	100.4	1,230,775	96.1
個人年金保険	1,477	87,983	1,526	103.3	91,595	104.1
個人保険+個人年金	12,944	1,368,932	13,037	100.7	1,322,370	96.6
団体保険	-	483,571	-	-	483,278	99.9
団体年金保険	-	63,534	-	-	64,780	102.0

(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)

区分	前第3四半期累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)				当第3四半期累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	件数	金額	新契約	転換による 純増加	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年同期比
個人保険	809	48,699	45,877	2,821	743	26,815	34,041	△7,226	55.1
個人年金保険	67	4,569	4,624	△55	86	6,519	6,600	△81	142.7
個人保険+個人年金	876	53,268	50,502	2,765	830	33,334	40,642	△7,307	62.6
団体保険	-	2,287	2,287	-	-	3,296	3,296	-	144.1
団体年金保険	-	2	2	-	-	1	1	-	40.4

(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率
(単位:億円、%)

区分	前第3四半期累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
解約・失効高	46,357	42,906
解約・失効率	3.27	3.13

(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)	当第3四半期会計期間末 (2014年12月31日)	前年度末比
個人保険	16,401	16,292	99.3
個人年金保険	3,759	3,925	104.4
合計	20,160	20,217	100.3
うち医療保障・ 生前給付保障等	5,402	5,530	102.4

・ 新契約 (単位:億円、%)

区分	前第3四半期累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	前年同期比
個人保険	745	780	104.6
個人年金保険	152	220	144.7
合計	898	1,001	111.4
うち医療保障・ 生前給付保障等	369	364	98.6

(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
<第一フロンティア生命保険株式会社>① 経営成績
経常収益は、保険料等収入1兆4,185億円(前年同期比57.8%増)、資産運用収益2,692億円(同95.9%増)等を合計した結果、1兆6,877億円(同62.8%増)となりました。保険料等収入の増加は、外貨建商品を中心として保険販売が好調であったこと等が要因であります。資産運用収益の増加は、特別勘定資産運用益が増加したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,677億円(同47.1%増)、責任準備金等繰入額1兆2,421億円(同71.2%増)、資産運用費用71億円(同80.1%減)、事業費703億円(同107.1%増)、その他経常費用78億円(同131.7%増)を合計した結果、1兆6,953億円(同61.6%増)となりました。責任準備金等繰入額の増加は、前述のとおり、保険販売が好調であったことを受けて責任準備金の繰入れが増加したこと等が要因であります。
この結果、経常損失は75億円(前年同期は124億円の経常損失)となりました。また、四半期純損失は90億円(前年同期は130億円の四半期純損失)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、外国金利低下に伴い、外貨建商品の市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担が増加したこと等により、35億円(前年同期比86.1%減)となりました。
② 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、4兆6,829億円(前事業年度末比38.0%増)となりました。
主な資産構成は、有価証券が4兆4,082億円(同36.9%増)であります。有価証券の増加は、外貨建商品の販売に伴う外国証券の増加が主な要因であります。
負債合計は、4兆6,184億円(同38.1%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は4兆5,304億円(同37.8%増)となりました。
純資産合計は、645億円(同33.6%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ10.7ポイント上昇し、682.0%(前事業年度末は671.3%)となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、外貨建商品等の販売が好調であったことから、前年同期に比べて5,600億円増加し、1兆4,052億円(前年同期比66.3%増)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆3,118億円増加し、4兆6,258億円(前事業年度末比39.6%増)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて427億円増加し、1,227億円(前年同期比53.3%増)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて991億円増加し、4,276億円(前事業年度末比30.2%増)となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)		当第3四半期会計期間末 (2014年12月31日)
	件数	金額	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	98	7,688	162	165.0	12,670	164.8
個人年金保険	441	25,451	544	123.5	33,588	132.0
団体保険	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)

区分	前第3四半期累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)				当第3四半期累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	件数	金額	新契約	転換による 純増加	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年同期比
個人保険	59	4,455	4,455	-	66	5,036	5,036	-	113.0
個人年金保険	73	3,996	3,996	-	139	9,015	9,015	-	225.6
団体保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)

区分	前事業年度末 (2014年3月31日)	当第3四半期会計期間末 (2014年12月31日)	前年度末比
個人保険	579	986	170.2
個人年金保険	2,705	3,289	121.6
合計	3,285	4,276	130.2
うち医療保障・ 生前給付保障等	-	-	-

・ 新契約 (単位:億円、%)

区分	前第3四半期累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	前年同期比
個人保険	342	413	120.6
個人年金保険	458	814	177.8
合計	800	1,227	153.3
うち医療保障・ 生前給付保障等	-	-	-

(注)「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中期経営計画「Action D」の基本戦略である4つの柱、①ステークホルダーの期待に応える成長の実現(Dynamism)、②ERMの推進によるグローバル大手生保に伍する資本水準の確保、及び資本効率・企業価値の向上(Discipline)、③成長を支えるグループ運営態勢の進化(Dimension)、④グローバル競争時代に相応しい人財価値の向上(Diversity)に基づき、企業価値を創造していく枠組みを「DSR経営」と銘打ち、グループを挙げた更なる飛躍への挑戦と持続的成長の実現に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。